本研究では、人口減少期にある地方都市を対象として、人口減少等の諸制約に対応した都市構造に関わる施策を各都市が立案するにあたり、複数の施策案を持続可能性の観点から比較・評価することにより、「持続可能な都市の構築」という政策に合致した合理的な選択を支援するアセスメント技術を開発することである。そのため、行政コストやＱＯＬ（安全性や利便性等）、環境負荷等の持続可能性の観点から、施策を事前に評価するための指標とその算定手法等を開発する。