
中田 達也
基本情報
- 所属
- 神戸大学 大学院海事科学研究科 附属国際海事研究センター 国際海事政策科学研究部門 准教授
- 学位
-
学士(法学)(1992年3月 日本大学法学部法律学科)修士(法学)(1996年3月 慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専攻)博士(海洋科学)(2022年9月 国立大学法人・東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科)
- 連絡先
- picono1214
gmail.com - 研究者番号
- 00597289
- ORCID iD
https://orcid.org/0009-0004-4528-8631- J-GLOBAL ID
- 202101015667172668
- researchmap会員ID
- R000021208
- 外部リンク
2022年7月8日以降、社会的に問題となっている事態に鑑み、以前に執筆した論文を、許可を得て全文公開します。「宗教法人法」(1951年法律第126号、2019年法律第71号[改正]、同改正法2022年9月1日施行)に規定される第78条の2(報告および質問権)および第88条10項(罰則規定の1つ)との関連で、自身の論文を2つ、pdf形式でダウンロードできるようにしました。他方、ダニエル・ロアー監督「ナワリヌイ」(米国制作、2022年)98分は、大変な内容の映画です。論文の欄(2頁目)にある「リトビネンコ事件」と事件の背景や手法が酷似しています。「リトビネンコ事件」の拙稿をお読み頂いた方が、映画「ナワリヌイ」を鑑賞なさることを願います。2024年2月16日にナワリヌイ氏が亡くなったことに深い哀悼の意を表します(読売新聞25年9月18日(木)夕)。2022年12月6日公開のスターチャンネルEX「リトビネンコ暗殺」は、アンドレイ・ネクラーソフ監督「暗殺・リトビネンコ事件」(ロシア、2007年)110分(Rebelion The Litvinenko Case)を凌ぐ徹底調査に基づき制作されています。本作品は、アマゾンプライムで第1話『毒殺』(49分)、「予告編」および「キャスト&スタッフインタビュー」は無料で観られます。本件とナワリヌイの事例は同根なので、観ておくべきだと思います(https://ex.star-ch.jp/special_drama/jaSad)。ナワリヌイ自身の手になる(斎藤栄一郎・星薫子訳)『Patriot─プーチンを追い詰めた男最後の手記』(講談社、2024年)544頁、が出版されました。彼は、2020年に「サハロフ賞」、人権と民主主義のためのジュネーブ・サミット「勇気賞」、2024年に「ドロスデン平和賞」などを受賞しました。ナワリヌイ氏の死後、2026年2月14日、イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダは、彼の死が毒殺(Epibatidine)であることを共同声明で公表しました。
また、汚染水から処理水として議論が展開されてゆく点につき、「汚染水」については「pdf」で論文を公開します(「論文」の項目「東京電力福島第一原発の事故による汚染水と国際法─国際社会への説明責任と海洋生物資源調査 」参照)。「処理水」については「書籍等出版物」の箇所にあるように、『海洋白書』のコラムは私が担当しています。
連絡先:〒658-0022 神戸市東灘区深江南町5-1-1 学術交流棟6階中田研究室(TEL/FAX: 078-431-6375)
2025年度以降は、「クラリベイト基準」を参照して論文投稿してゆこうと思っております。
また、主な文献収集先として「Peace Palace Library」を使ってゆこうと思っております。
経歴
12-
2025年4月 - 現在
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2022年4月 - 現在
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2016年4月 - 現在
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2011年4月 - 現在
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2021年4月 - 2022年3月
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2020年5月 - 2021年3月
-
2020年2月 - 2021年3月
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2016年4月 - 2020年1月
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2010年5月 - 2016年3月
-
2010年2月 - 2010年5月
-
2007年4月 - 2010年3月
学歴
3-
1996年4月 - 2003年3月
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1993年4月 - 1996年3月
-
1988年4月 - 1992年3月
委員歴
15-
2026年2月 - 現在
-
2024年10月 - 現在
-
2024年6月 - 現在
-
2022年4月 - 現在
-
2020年9月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
-
2016年6月 - 現在
-
2016年6月 - 現在
-
2024年10月 - 2027年10月
-
2019年4月 - 2026年10月
-
2019年4月 - 2021年10月
-
2016年6月 - 2020年5月
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2017年4月 - 2019年3月
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2017年4月 - 2019年3月
受賞
1論文
37-
環境管理 62(1) 64-71 2026年1月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
講演集名:資源・素材講演集2024年(秋・秋田) 11(2) 1-6 2024年9月10日 招待有り筆頭著者
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資源・素材学会誌 140(4) 15-19 2024年4月30日 査読有り責任著者
-
環境管理 59(3) 47-53 2023年3月10日 招待有り最終著者責任著者
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環境法研究 (47) 57-73 2022年12月10日 招待有り責任著者
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東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科 1-285 2022年9月28日 査読有り責任著者
-
[海の論考] 海洋政策研究所パースペクティブ (12) 1-20 2022年5月30日 招待有り最終著者責任著者
-
法政治研究 (7) 139-165 2021年3月 査読有り
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海の論考 OPRI Perspectives (12) 1-20 2020年9月30日 招待有り筆頭著者最終著者
-
東京海洋大学研究報告 (16) 19-38 2020年2月28日 査読有り責任著者
-
法政論叢 55(2) 189-218 2019年9月 査読有り招待有り筆頭著者
-
地域文化研究 (19) 162-186 2018年3月 査読有り責任著者
-
武蔵野大学政治経済研究所年報 (14) 71-96 2017年2月 責任著者
-
法政論叢 53(1) 159-185 2017年 査読有り最終著者責任著者
-
海洋工学シンポジウム(CD-ROM) 26th 2017年 招待有り責任著者
-
戦後70年と宗教 līlā「遊」 (9) 509-540 2015年11月10日 査読有り招待有り責任著者
-
Proceedings of the 1st China-Japan-ROK Legal Forum 1 273-283 2015年10月 査読有り招待有り
-
法政治研究 (1) 265-312 2015年3月29日 査読有り筆頭著者
-
比較法雑誌 48(4) 135-157 2015年3月 査読有り筆頭著者
-
比較法雑誌 48(3) 187-216 2014年12月 査読有り筆頭著者
MISC
20-
『新たな海洋産業等の創出支援に関する検討(その3)』(報告書) 37-52 2020年3月 招待有り責任著者
-
日本海洋政策学会成果報告書 2019年9月 責任著者
-
オーシャン・ニュース・レター (453) 2019年6月20日 招待有り最終著者
-
樂水 (858) 47-48 2017年4月 責任著者
-
地域文化学会会報 (27) 3-3 2017年1月 責任著者
-
ARIUA NEWSLETTER (5) 1-1 2016年9月30日 招待有り責任著者
-
過疎・高齢化に対応した安全・安心を実現する漁港・漁村モデル事業の構築ー研究報告書 95-108 2016年3月 責任著者
-
海の文化遺産総合調査報告書—太平洋編— 134-152 2013年3月 招待有り責任著者
-
新学術領域研究「新海洋像:その機能と持続的利用」領域全体集会講演要旨集 15-15 2013年3月 招待有り
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地域文化学会ホームページ「2012年度地域文化学会研究大会」(第15回) 2012年6月11日 筆頭著者最終著者責任著者
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東日本大震災被災地復興プロジェクト 研究報告書 112-115 2012年3月 招待有り責任著者
-
歴史地理教育 (776) 22-27 2011年7月 筆頭著者
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地域文化学会会報 (24) 2010年2月 招待有り
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【報告書】宇宙開発と国益を考える研究会〜アジア太平洋戦略 35-37 2007年3月 招待有り
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国際安全保障 32(2) 99-118 2004年9月30日 招待有り責任著者
-
國際法外交雑誌 103(2) 270-275 2004年8月 招待有り筆頭著者
-
法學研究 71(3) 73-99 1998年3月
-
法學研究 70(11) 129-172 1997年11月
-
激動の25年(1970年〜1995年)と日本農業法学 (4) 1-6 1996年10月15日 査読有り招待有り筆頭著者
書籍等出版物
12-
朝倉書店 2025年10月 (ISBN: 9784254180688)
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国際書院 2024年1月1日 (ISBN: 9784877913250)
-
神戸大学海事博物館運営委員会 2023年11月24日
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ブリル出版社 2022年11月10日 (ISBN: 9789004506299) 査読有り
-
尚学社 2022年9月30日 (ISBN: 9784860311629)
-
笹川平和財団 海洋政策研究所 2022年3月 (ISBN: 9784884043674)
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海洋研究開発機構次世代海洋資源調査技術研究開発プロジェクトチーム 2018年10月31日 査読有り
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海洋研究開発機構次世代海洋資源調査技術研究開発プロジェクトチーム 2018年7月31日 (ISBN: 9784901833387) 査読有り
-
勉誠出版 2017年6月 (ISBN: 9784585221623)
-
八千代出版 2009年6月1日 (ISBN: 9784842914909)
-
芦書房 2009年5月20日 (ISBN: 9784755612220)
-
ミネルヴァ書房 2008年4月5日 (ISBN: 9784623049790)
講演・口頭発表等
86-
サステイナブル都市研究会分科会 2026年4月17日
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「洋上風力発電の地域の合意形成に関する学際研究」 2025 年度 第3回研究会合 2026年3月2日
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市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト─海洋文化遺産(文部科学省) 2026年2月22日
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兵庫県用説明資料 2026年2月20日
-
兵庫県用説明資料 2026年1月17日
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2025年11月26日
-
2025年11月18日
-
2025年度医科学研究所・大気海洋研究所合同奄美シンポジウム 2025年11月7日
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温州大学法学院 2025年10月24日
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The 23rd Conference on Internatinal Exchange of Professionals 2025年10月22日
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和歌サミット2025 シンポジウム「和歌の聖地の未来を語る」 2025年10月12日 和歌山市 招待有り
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「特別講演会」文化資源学会員限定(対面のみで実施) 2025年10月4日 文化資源学会 招待有り
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韓国海洋科学技術院と海洋研究開発機構の深海底採掘に関する意見交換 2025年8月5日 韓国海洋科学技術院 招待有り
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海洋経済の発展─メコンデルタにおける持続可能な発展の新たな原動力 2025年6月27日 カントー大学(ベトナム) 招待有り
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2025年6月23日
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海洋文化遺産と市民科学 2025年1月31日 海洋総合知(海洋文化遺産)プロジェクトチーム
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第1回国際シンポジウム(国際共同研究)「海底資源の管轄権問題─水中文化遺産、石油・ガス開発、BBNJ」 2024年11月25日 中田 達也
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タンガロア・プロジェクト─沈没船起因汚染のガバナンスおよび管理の活動の現状 2024年4月4日 ウェイブス・グループ、イコモス、ロイズ財団、国際自然保護連合およびオーシャン財団 招待有り
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国際海事研究センター研究プロジェクト報告会 2024年2月22日 招待有り
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大阪公立大学大学院都市経営研究科 都市行政ワークショップ 2024年1月19日 招待有り
主要な担当経験のある科目(授業)
28所属学協会
18-
2026年1月 - 現在
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2025年3月 - 現在
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2023年1月 - 現在
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2022年6月 - 現在
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2022年6月 - 現在
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2022年2月 - 現在
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2022年1月 - 現在
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2020年11月 - 現在
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2017年9月 - 現在
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2016年4月 - 現在
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2011年6月 - 現在
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2010年7月 - 現在
-
2010年6月 - 現在
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2008年9月 - 現在
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2003年6月 - 現在
-
1996年9月 - 現在
-
1996年9月 - 現在
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2021年11月 - 2023年3月
Works(作品等)
3-
2023年6月 その他
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2023年3月25日 - 2023年3月25日 教材
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2021年2月9日 - 2021年3月19日 教材
共同研究・競争的資金等の研究課題
11-
文部科学省 海洋資源利用促進技術開発プログラム 文部科学省委託事業 2023年11月 - 2029年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 国際共同研究加速基金(海外連携研究) 2024年9月 - 2027年3月
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公益財団法人 海上保安協会 日本財団海上保安研究基金 客員研究員 2023年4月 - 2026年3月
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公益社団法人 日本港湾協会 港湾関係研究奨励助成事業 助成研究 2021年4月 - 2022年3月
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日本海洋政策学会 課題研究 助成研究 2017年10月 - 2019年9月
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日本海洋政策学会 課題研究 助成研究 2017年10月 - 2019年9月
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内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム 海底における環境影響評価手法の確立(ISOへの登録)にむけて 国際海洋法 2018年4月 - 2019年3月
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内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム 海底鉱物資源探査に係る環境影響評価手法の確立 助成研究 2015年10月 - 2018年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 新学術領域研究(研究領域提案型) 新学術領域研究(研究領域提案型) 2012年6月 - 2017年3月
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文部科学省 文部科学省特別経費研究 文部科学省特別経費研究 2013年4月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2012年4月 - 2015年3月
学術貢献活動
26-
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パネル司会・セッションチェア等第134回日本法政学会研究大会 (広島修道大学) 2024年6月30日 - 2024年6月30日
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企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等中田 達也, 岡田 順太 (北海学園大学) 2018年11月4日 - 2019年10月5日
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企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等中田達也、岡田順太 (北海学園大学) 2018年11月4日 - 2018年11月4日
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企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等SIPワークショップ・法制度班(内閣府) (東京海洋大学品川キャンパス) 2016年5月27日 - 2016年5月27日
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メディア報道
23-
産経新聞 第22面:友好の象徴 処理終え返還ー奈良大 新手法の保存技術 2026年5月30日 新聞・雑誌
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NHK 8K ドキュメンタリー・テラ 2026年3月23日 テレビ・ラジオ番組
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NHK総合 「リブラブひょうご」 2026年3月17日 テレビ・ラジオ番組
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NHK FM「ラジオでリブラブひょうご」 2026年3月15日 テレビ・ラジオ番組
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日経新聞(記者 下野谷涼子) 2026年3月12日 新聞・雑誌
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日本経済新聞 2025年11月23日 新聞・雑誌
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朝日新聞(夕刊) 2025年10月22日 新聞・雑誌
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関西ラジオ 神戸新聞 関西ラジオ「夢☆ラボ」 2025年5月18日 テレビ・ラジオ番組
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山陽新聞 朝刊 2024年12月25日 新聞・雑誌
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日本放送協会 みみより解説 NHK「みみより解説」 2024年10月22日 テレビ・ラジオ番組
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朝日新聞 2024年9月13日 新聞・雑誌
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TBSラジオ 原発の処理水をめぐる国際問題について解説 TBSラジオ「荻上チキ・Session」 2023年8月3日 テレビ・ラジオ番組
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TBSラジオ 「荻上チキ・Session」 タイタニック号の探索中に潜水艇が行方不明、 迫る酸素切れのタイムリミット。一体、何が起きたのか? 2023年6月22日 テレビ・ラジオ番組
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北海道新聞(電子版) 北海道新聞 2022年8月11日 新聞・雑誌
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TBS 情報番組「ひるおび」 TBSスタジオ(オンラインによる出演) 2022年6月15日 テレビ・ラジオ番組
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毎日新聞社 毎日新聞 毎日新聞2020年5月17日(火)第8面 2022年5月17日 新聞・雑誌
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アベマTV アベマ・プライム アベマTV 2019年1月15日 テレビ・ラジオ番組
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TBS TBS特番 TBS 2018年1月3日 テレビ・ラジオ番組
-
TBS TBS 推定早丸探査場面に出演 2017年11月15日 テレビ・ラジオ番組
-
NHK-BS NHK-BS 事前録画(東京海洋大学研究室にて) 2015年12月11日 テレビ・ラジオ番組
その他
46-
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2021年3月 - 現在白亜寧(博士(海洋科学))、温州大学法学院専任講師(浙江省)、国際海洋法・国際法 (http://fxy.wzu.edu.cn/info/1329/18221.htm)彼女の博士論文は、日中間の水中文化遺産保護の法的比較検討と「水中文化遺産保護条約」に基づく管轄権において、沈没地点が推定される「遣唐使船」の海域が現代海洋秩序でいういずれの海域に該当するのかについて詳細に分析を行い、この沈没船(の一部)が発見された場合の二国間条約の可能性を指摘している。なお、彼女は、私が編者になっている国際法のテキストで、「国際機構」(278-294頁)の章を執筆している。
-
2019年4月 - 現在青木望美(博士(海洋科学))、(一社)海洋産業研究・振興協会、副主任研究員、国際海洋法・国際法 https://www.rioe.or.jp/ 2016年3月に取得した博士学位の論文タイトルは、「海洋保護区の設定に関する比較研究─国際法の議論と日本の取組─」(東京海洋大学海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻)である。目次は、序章、第1章「海洋環境の保全における機能的な線引きと漁業規制」、第2章「生物多様性保全のための海洋保護区─一体的な海域管理」、第3章「世界公園会議における海洋保護区の議論─国際的評価」、第4章「地域版海洋基本計画の下での海洋保護区─沖縄県竹富町の事例」、第5章「新たな日本型海洋保護区の模索─長崎県対馬市の事例」、終章「本研究の意義と課題」(174頁)。現在も海洋保護区関連の国際事象を法的に分析している。なお、彼女は、私が編者になっている国際法のテキストで、「国際法の主体 (1)」(239-251頁)と「国際法の主体 (2)」(252-264頁)の章を執筆している。
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2022年5月 - 2022年5月生物多様性国家戦略小委員会で進められている次期生物多様性国家戦略に対して、日本海洋政策学会有志(38名)で提出した意見書。私も意見を出させて頂いた他、私が執筆した論文も1つ引用された。
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2020年10月 - 2021年3月コロナ禍にあって来日研修ができない中、インドネシア、カンボジア、ケニア、ベトナム、マレーシアの国家機関に勤務する9名の研修員が参加して下さった。日本側は、来日できない研修生のために、日本と国際法の関係を動画にして紹介すると共に、本事業の代表者である私が、10名の海洋法研究者による講義を依頼し、自身も講師をしつつ司会・進行をすることを通じて、研修生との連携関係を構築し始めた。
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2020年3月 - 2020年3月海外の海洋法研究者と継続的な交流を図ることを目的としてラウンドテーブルを立ち上げることについて、外務省から東京海洋大学の学長に依頼訪問があった。これを受けて、私は、本学におけるラウンドテーブルの司会・運営を任された。実施日は、2020年3月5日であった。海外からはNZのジョアンナ・モソップ先生(Associate Professor, Joanna Mossop, Faculty of Law, Victoria University of Wellington)、仏国のバレリー・ボレ・エブノ先生(Associate Professor, Valérie BORÉ EVENO, Faculty of Law, University of Nantes)、カナダのアルド・キルコップ先生(Professor Aldo Chircop, JSD, Canada Research Chair in Maritime Law and Policy, Dalhousie University, Marine & Environmental Law Institute)およびフィリピンのジェイ・バトンバカル先生(Professor Jay L. Batongbacal, Associate Dean for Research and Development Director, Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea, UP College of Law)が参加した。この会合前、神戸大学でも同様の会合があり、東京がその締め括りと位置づけられた。東京会合では、私が選定した10名の海洋法研究者および外務省が選定した複数名の研究者が参加した。招聘した上記4人の発表につき非常に活発な議論がなされ、成功裡に会合は終わった。今後は、国際海洋法学者との国際連携を向上させるような形で共同研究活動を続けてゆく。
-
2017年4月 - 2020年1月博士論文副査(東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科応用環境システム学専攻)
社会貢献活動
25