本研究は、ソーシャル・ビジネスを実践するNPOや社会的企業によるアカウンタビリティの履行が組織内外のステークホルダーにどのような変化を及ぼし、組織の経営持続性に影響を与えるのか検証することを目的として研究を進めている。研究2年目では、外部資金の受入がどのようにソーシャル・ビジネスの実践者であるNPOや社会的企業に影響を及ぼす可能性があるのか、活動資金の供給にのみ終始しやすい行政補助金よりも、直接的に影響を受ける可能性が高い民間助成金の収受に焦点を当てて、効率的に研究活動を推進するために研究協力体制の構築と調査対象者への選定とヒアリング等によるプレ調査を実施した。
調査の結果、地域や社会が抱える社会的課題への問題解決手段として、事業やサービスを提供するソーシャル・ビジネスは、団体が直接受け入れた寄付のほか、官民による助成や補助金が活用されているほか、組織形態についても、住民組織などの任意団体、NPO法人、社団法人・財団法人、株式会社といった、多様な組織を介して市場に供給されていることが確認された。また、資金の収受を契機として、民間助成団体のプログラム・オフィサー（助成元の団体に属し、助成事業の企画、運営、助成先団体への助言など行う担当者）が多様な役割を担っていることが確認された。ただし、資金供給者である助成財団とプログラム・オフィサーの役割については、属する組織や助成事業により多様性が存在することがこれまでの調査から示唆されていることから、引き続き、民間助成団体とプログラム・オフィサーがソーシャル・ビジネスの市場形成や各組織の経営持続性、アカウンタビリティーの形成に及ぼす影響について研究を進める。