中尾 誠二

J-GLOBALへ         更新日: 18/12/14 12:53
 
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研究者氏名
中尾 誠二
 
ナカオ セイジ
URL
http://fukuchiyama.ac.jp/faculty/prof/nakao
所属
福知山公立大学
部署
地域経営学部 多自然圏活性化研究室
職名
教授
学位
博士(農学), 修士(環境科学)
科研費研究者番号
20625991
ORCID ID
0000-0003-1829-0440

プロフィール

農林水産省の財団職員として都市農村交流関係の業務に携わりながら、少人数分宿型教育旅行等の宿泊先として注目されている「農山漁村民泊」について研究してきた。2011年4月からは京都府福知山市の大学で「多自然圏(≠大都市圏)の地域活性化」を目指して研究・実践・教育に取り組んでいる。研究概要は次の通り。
~~~
農山漁村において旅館業法の営業許可を得ずに行われる“民泊”行為と、各種の規制緩和を利用して開業される小規模な農林漁家民宿について、法的解釈の明確化と概念の再構築を行い、経済的効果を検証した結果、全国12県で策定されている「民泊ガイドライン」の存在が明らかになり、ブラック・グレー・ホワイトの三類型に民泊を整理できることが判明した。この現状を導いた一連の緩和策を総合的に捉える必要性を論じ、2010年3月に博士論文『農山漁村民泊と規制緩和型農林漁家民宿にみる小規模グリーンツーリズム政策の研究』として取り纏めた。
~~~

その後、2010年9月10日の閣議決定に基づく緩和策の検討が各省に指示された結果、2010年11月15日に食品衛生法、2011年2月24日に旅館業法、2011年3月31日に道路運送法について、厚生労働省(医薬食品局食品安全部監視安全課長・健康局生活衛生課長)および国土交通省(自動車交通局長)から都道府県等へ「農林漁家民宿とエコツアー」に関する通知が発出され、2015年4月現在、計22道府県の民泊ガイドライン策定に至った。また、エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定地域のツアー事業者や農林漁家民宿に関する「送迎輸送に伴う周遊案内の許可不要」を受け、2009年9月8日に埼玉県飯能市が第1号として認定された後しばらく次の地域が続いてなかったエコツーリズム全体構想の策定も、2012年6月27日「沖縄県の渡嘉敷村と座間味村」・2012年6月29日「群馬県みなかみ町」・2014年3月13日「三重県鳥羽市」・2014年7月9日「三重県名張市」・2014年11月21日「京都府南丹市」・2016年1月28日「東京都小笠原村」・2016年11月15日「北海道弟子屈町」・2017年2月7日「富山県上市町」「愛媛県西条市/久万高原町」「宮崎県串間市」「鹿児島県奄美市等12市町村」・2018年4月6日「東京都檜原村」「岐阜県下呂市」で、それぞれ環境省から認定された。

更に、2016年6月2日の閣議決定「規制改革実施計画(2)①民泊サービスにおける規制改革」に基づき、2017年6月9日に「住宅宿泊事業法」が成立・2018年6月15日から施行されたため、現在も当該分野の研究を継続している。


≪略歴例61字≫
1993年に筑波大学環境科学研究科を修了後、農林水産省の財団職員、成美大学准教授を経て、2016年から現職。博士(農学)東京農工大学。

学歴

 
1987年4月
 - 
1991年3月
筑波大学 第二学群 農林学類 生物環境造成学主専攻 緑地工学研究室
 
1991年4月
 - 
1993年3月
筑波大学大学院 環境科学研究科 環境計画分野 自然地域計画研究室
 
2007年4月
 - 
2010年3月
東京農工大学大学院 連合農学研究科 農林共生社会科学専攻 農業経済・市場学研究室
 

経歴

 
1993年4月
 - 
1995年11月
(財)ふるさと情報センター 地域計画情報室 職員
 
1995年11月
 - 
2001年3月
(財)ふるさと情報センター 都市交流企画部 副調査役
 
2001年4月
 - 
2003年3月
団体統合により (財)都市農山漁村交流活性化機構 人材開発推進部
 
2003年4月
 - 
2007年3月
(財)都市農山漁村交流活性化機構 情報交流推進・広報情報C部 調査役
 
2007年4月
 - 
2009年3月
(財)都市農山漁村交流活性化機構 グリーンツーリズム部
 
2009年4月
 - 
2010年3月
(財)都市農山漁村交流活性化機構 グリーンツーリズム部 次長心得
 
2010年4月
 - 
2011年3月
(財)都市農山漁村交流活性化機構 グリーンツーリズム部 次長
 
2011年4月
 - 
2015年3月
(学)成美学園 成美大学 経営情報学部 ビジネスデザイン学科 准教授
 
2015年4月
 - 
2016年3月
(学)成美学園 成美大学 経営情報学部 ビジネスデザイン学科 教授
 
2016年4月
 - 
現在
設置者変更により (公)福知山公立大学 地域経営学部 地域経営学科
 

研究分野

 
 

委員歴

 
2018年7月
 - 
現在
森の京都地域振興社  アドバイザー
 
2018年2月
 - 
現在
海の京都農泊推進協議会  アドバイザー
 
2017年6月
 - 
現在
日本農村生活学会  編集委員
 
2014年6月
 - 
現在
福知山市  里山交流事業アドバイザー
 
2010年7月
 - 
現在
共生社会システム学会  理事
 
2015年3月
 - 
2018年3月
福知山市  まち・ひと・しごと・あんしん創生有識者会議委員
 
2011年4月
 - 
2016年3月
福知山市  地産地消推進協議会委員
 
2014年6月
 - 
2015年3月
福知山市  環境基本計画策定委員
 
2014年5月
 - 
2015年3月
丹波市  丹波発ニューツーリズム実行委員
 
2014年4月
 - 
2015年3月
京都府南丹広域振興局  京都丹波農家宿泊型教育体験旅行調査研究員
 
2013年12月
 - 
2014年3月
福知山市  農山村活性化懇話会委員
 
2012年11月
 - 
2013年3月
福知山市  次世代育成支援行動計画推進懇話会委員
 
2010年9月
 - 
2012年3月
農林水産省 農林水産政策研究所  農業・農村領域 客員研究員
 
2009年12月
 - 
2011年3月
農林水産省  田舎で働き隊!事業@小豆島 検討委員
 

書籍等出版物

 
藤田武弘・内藤重之・細野賢治・岸上光克:編著 (担当:分担執筆, 範囲:第17章「地域資源の活用と農村ビジネス」pp.250-262)
ミネルヴァ書房   2018年5月   ISBN:978-4623082841
日本の食と農と地域についての課題を、田園回帰、関係人口、都市農村共生型社会といったキーワードにも注目しつつ考察。
鈴村源太郎:編著 (担当:分担執筆, 範囲:第4章「離島丸ごと田舎生活体験-沖縄県伊江村」pp.49-62/第7章「スキー民宿のグリーンシーズン活用-新潟県妙高市」pp.99-116/第10章「農山漁村側の受入体制整備のあり方」pp.171-191)
農林統計協会   2013年11月   ISBN:978-4541039507
農山漁村における少人数分宿型教育旅行の取組み状況を全国的に調査し、計6事例(岩手・新潟・石川・和歌山・大分・沖縄)の紹介も踏まえながら将来展望を論じた。

論文

 
鈴村源太郎・中尾誠二
『農業経済研究』   88(4) 426-431   2017年3月   [査読有り]
小人数分宿型教育旅行の取組には「受入家庭」に加え、発地側である学校や旅行会社の窓口となり分宿を手配する「受入組織」が必要である。電子メール等による簡易アンケート調査(2014年度の受入人数・団体数・泊数・分宿軒数・連携市町村数・職員数等)に基づいて、社会的・経済的に持続可能な受入の適正規模がどの程度のものとなるのか検討を行った。
『成美大学紀要』   5(1) 21-34   2015年3月
民主党政権下の閣議決定「新成長戦略に向けた3段構えの経済対策」を受け、「教育民泊ガイドライン」が3県で、「一般民泊ガイドライン」が1県で、それぞれ策定され計16県となった。そのうち愛媛県のガイドラインは全国で初めて3年の「期間限定」方式を採用した。同じ時期に大分県では「グリーンツーリズムインターン制」と称した旅館業法の季節営業許可を分割可能とする新しい手法を発表した。本稿では、これら両者の関係や事業仕分けの影響等について考察し、その後19府県まで増えた「民泊ガイドライン」の方向性を展望した。
『農業市場研究』   23(1) 44-50   2014年6月   [査読有り]
農林水産省が公的統計の農林漁業センサスで5年毎に調査している農林漁家民宿数と別に、同省都市農村交流課も規制緩和活用農林漁家民宿数を毎年調査しているが、両者とも幾つか問題がある。また、一般的な民宿は食品衛生法の飲食店営業許可を得ているが、小規模農林漁家民宿は得ていない場合も多い。本稿では、農水省2統計の課題を明らかにし、京都府の情報公開制度で規制緩和適用小規模農林漁家民宿の現状把握を試みた結果の考察を行った。
『共生社会システム研究』   7(1) 276-290   2013年7月   [査読有り]
≪研究ノート≫農林漁家民宿は旅館業法等の規制緩和によって2003年から全国的に急増しているが、緩和の適用要件である「農林漁業者」の解釈を巡って各県で様々な基準が策定されている。厳密に捉える県では純粋な農林漁家民宿となるが、柔軟に捉える県では幅広な「農山漁村民宿」が開業する結果となる。政策の軸足としては産業振興より地域振興となるが、その対象範囲を示す概念は農林漁業に連動した農山漁村でなく、「多自然地域」という定義が有効であることを論じた。
『成美大学紀要』   3(1) 1-13   2012年12月
団塊の世代が2007年から退職し始め、地方自治体はUターンや二地域居住による経済的波及効果を期待していた。2006年7〜10月に東京・名古屋・神戸で開催した田舎情報PRの催事へ来場者した1765人のアンケート調査を集計した結果、1.グリーンツーリズムへの参加においても「食」に対する関心が高い。2.五十代の女性は同世代の男性より田舎での「長期滞在」に関心がある。3.三大都市圏の生活者は田舎を楽しむ場所として共通して「長野県」に関心がある。という点が明らかになった。
『農業経済研究』別冊2011年度日本農業経済学会論文集   163-169   2011年12月   [査読有り]
2005年農林業センサスで初めて公的統計として全国調査された「農家民宿」の軒数(1492軒)は、2010年世界農林業センサス確定値(2006軒)から計算すると5年間で514軒が増加したことになるが、農林水産省が別に調べた「規制緩和活用農家民宿」は同期間で1860軒も増加している。この差を精査した結果、「新規開業農家民宿」に小規模な「ホワイト民泊」が多く含まれていることが裏付けられた。
『農業経済研究』別冊2010年度日本農業経済学会論文集   212-219   2010年12月   [査読有り]
厚生労働省が公表している旅館業法の許可区分4種別(ホテル・旅館・簡易宿所・下宿)全体の統計、農林水産省による農林業センサス・漁業センサス・規制緩和利用農林漁家民宿調査の結果等を精査し、宿泊施設に関するグリーンツーリズム政策が公的施設から個人営施設へと重点が移ってきた状況について考察した。その結果、1980年代までを「大規模」期、1990年代を「中規模」期、2000年代以降を「小規模」期に分類した。
『農業経済研究』別冊2009年度日本農業経済学会論文集   386-393   2009年12月   [査読有り]
農山漁村民泊3類型のうち「グレー民泊」ガイドライン策定12県に人口減少率と顕著な相関性が認められたが、これらの県では規制緩和利用による合法な「ホワイト民泊」化が進んでいない現実も浮き彫りになった。それでも営業許可取得に踏み切る宿は本格的な「スモール民宿」を目指す傾向がある。この両者を合わせて「規制緩和型農林漁家民宿」、それ以外を「従来型農林漁家民宿」という概念で整理し、現地調査から経済効果を検証した。
『農業経済研究』別冊2008年度日本農業経済学会論文集   186-193   2008年12月   [査読有り]
グリーンツーリズム活動の一環として取り組まれる旅館業法の許可を得ない農山漁村「民泊」が問題になっている一方、2002〜03年から農林漁家「民宿」に関する規制緩和が進み、新規開業が増加している。本稿では両者の法的な定義や全国緩和に至った経緯を整理し、民泊を巡る誤解や各県の取り扱い状況を俯瞰した。そして、法的な境界および民泊概念の広がりについて分析し、民泊をブラック・グレー・ホワイトの3類型に分類した。

Misc

 
共生社会システム研究   12(1) 237-239   2018年9月   [依頼有り]
平野真・中尾誠二・神谷達夫
福知山公立大学研究紀要   2(1) 107-137   2018年3月
Koyu KATO, Eric HAWKINSON, Seiji NAKAO
25th Pacific Conference of the Regional Science Association International      2017年5月
農林水産政策研究所 農村活性化プロジェクト教育交流チーム
農村活性化プロジェクト研究資料   (6)    2015年3月
(担当範囲:第3章「農山漁村宿泊体験の受入地域事例」2.既設民宿タイプpp54-60/5.宿泊体験民宿タイプpp73-79)
   2012年11月
教育民泊(農山漁村における少人数分宿を伴う教育旅行)受入農林漁家の軒数は、多い集落でも総世帯数の約10%程度という仮説「上限1割の法則」について、和歌山県白浜町(日置川)・京都府京丹後市(袖志)・鹿児島県出水市・沖縄県伊江村の例を挙げて「受入拡大」および「受入抑制」の両面から目安となる値であろうとの口頭報告を行った。

競争的資金等の研究課題

 
日本学術振興会: 科学研究費助成事業・基盤研究(C)17K07993
研究期間: 2017年4月 - 2020年3月    代表者: 鈴村源太郎
体験型グリーンツーリズムと呼ばれている取組の中には、経済的行動規範で容易に捉えられるものと、感動や“人と人との紐帯”に積極的な価値を見いださないと現象を説明しにくいものがある。特に後者の要素を持った「ボランティア型農的体験活動」は、近年徐々にその割合が大きくなってきている。本研究では、その運営に不可欠な役割を担う「現地コーディネート機能」の役割解明ならびに持続的展開に向けた政策的推進方策の検討を行う。
日本学術振興会: 科学研究費助成事業・基盤研究(C)26450335
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 中尾誠二
体験型グリーンツーリズムと呼ばれている取組の中には、経済的行動規範で容易に捉えられるものと、感動や“人と人との紐帯”に積極的な価値を見いださないと現象を説明しにくいものがある。特に後者の要素を持った「ボランティア型農的体験活動」は、近年徐々にその割合が大きくなってきている。本研究は、この活動が要請されるようになった社会的背景や求められている根源的ニーズを探り、その効果と課題を分析・検討するとともに、これらの活動に参加する者の特質を探る。
文部科学省: 大学間連携共同教育推進事業「地域資格制度による組織的な大学地域連携の構築と教育の現代化」
研究期間: 2012年10月 - 2016年3月    代表者: 成美大学
成美大学が立地する京都府北部地域を含む北近畿地域における農山漁村をフィールドとしたゼミや授業を通して、地域の課題発見や課題解決に向けた協働事業を展開する中で、アクティブ・ラーニング開発に向けた調査・研究を行っている。
神奈川県西湘地域における「みかん農家民泊」の可能性調査
神奈川県西湘地域クラインガルテン開設可能性検討協議会: 委託調査
研究期間: 2011年1月 - 2011年3月    代表者: (財)都市農山漁村交流活性化機構
小田原市を所管する神奈川県の出先機関(西湘地域県政総合センター)からの依頼により、みかん農家の居宅を活用した「ホワイト民泊」の可能性を検討した。首都圏からの市民農園利用者を日帰り型でなく「滞在型」に転換させるため、廃校施設で食品衛生法の飲食店営業の許可を得て食事提供機能を分担させる等の提案を行った。都市計画法の市街化調整区域における旅館業法の許可取得問題やエコツーリズム推進法に関しても検討した。
農林水産省: 補助事業
研究期間: 2006年5月 - 2007年3月    代表者: (財)都市農山漁村交流活性化機構
農林水産省グリーンツーリズム情報発信機能強化事業として2006年度に東名阪三大都市圏で実施した催事の来場者1765名から回収したアンケート調査により「農山漁村に対する都市生活者の交流ニーズ」を探った。その結果、農林漁業体験といったグリーンツーリズム的な要素よりも田舎ならではの郷土料理といった一般的なニーズが高いこと、田舎への中長期滞在について50代では男性より女性の方が興味を持っていること等が判明した。

講演・口頭発表等

 
2015年9月14日   
2014年11月17日   
京都府立南丹高等学校「民泊の魅力と経済効果について」出張講義:亀岡市 [招待有り]
2014年9月16日   
2014年8月20日   

Works

 
子ども農山漁村交流プロジェクト近畿ブロック協議会「グリーンツーリズムインストラクター研修会」講師およびファシリテーター:京都府和束町
2011年3月 - 2011年3月
子ども農山漁村交流プロジェクト東海ブロック協議会「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:岐阜県郡上市
2011年2月 - 2011年2月
子ども農山漁村交流プロジェクト関東ブロック協議会「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:東京都町田市
2011年1月 - 2011年1月
子ども農山漁村交流プロジェクト中国四国ブロック協議会「グリーンツーリズムインストラクター研修会」講師およびファシリテーター:徳島県勝浦町
2011年1月 - 2011年1月
子ども農山漁村交流プロジェクト北陸ブロック協議会「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:新潟県妙高市
2010年11月 - 2010年12月
子ども農山漁村交流プロジェクト九州ブロック協議会「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:鹿児島県垂水市
2010年10月 - 2010年10月
子ども農山漁村交流プロジェクト中国四国ブロック協議会「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:愛媛県西条市
2010年3月 - 2010年3月
宮城県「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:加美町
2010年3月 - 2010年3月
三重県「グリーンツーリズムインストラクター研修会」講師およびファシリテーター:松阪市
2009年12月 - 2009年12月
三重県「グリーンツーリズムインストラクター研修会」講師およびファシリテーター:紀北町
2008年12月 - 2008年12月
青森県「グリーンツーリズムインストラクター研修会」講師およびファシリテーター:青森市
2008年11月 - 2008年11月
大分県西部地区教育旅行受入協議会等「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:佐伯市
2008年9月 - 2008年9月
青森県「グリーンツーリズムインストラクター研修会」講師およびファシリテーター:弘前市
2007年9月 - 2007年9月
岐阜県「グリーンツーリズムエスコーター研修会」講師およびファシリテーター:郡上市(白鳥町)
2002年11月 - 2002年11月
兵庫県「楽農生活スクール」講師およびファシリテーター:加東市(社町)
2002年10月 - 2002年10月
山口県「山口ツーリズムスクール」講師およびファシリテーター:美祢市(秋芳町)
2002年9月 - 2002年9月
富山県「グリーンツーリズムコーディネーター研修会」講師およびファシリテーター:富山市(八尾町)
2002年7月 - 2002年7月

社会貢献活動

 
京都/福知山市「丹波漆振興関係者検討会議」出席
【運営参加・支援】  2018年1月31日
【運営参加・支援】  2014年6月28日 - 2015年6月17日
【運営参加・支援】  2014年7月29日 - 2014年10月26日
京都/福知山市「福知山環境会議」幹事
【運営参加・支援】  2013年9月19日 - 2015年3月31日

担当経験のある科目

 
 

その他

 
2018年3月   福知山公立大学 教務委員
2016年4月   福知山公立大学 広報委員
2016年4月   福知山公立大学 キャリアサポート委員長
2015年4月   ~2016年3月 成美大学 教務部長
2015年4月   ~2016年3月 成美大学 ニューツーリズム研究所長
2014年3月   ~2015年4月 成美大学 キャリアサポート委員
2012年2月   ~2015年4月 成美大学 地域活性化センター所長
2011年11月   ~2014年3月 成美大学 メディアセンター委員
2011年6月   ~2013年2月 成美大学 自己点検・評価委員長
2011年5月   ~2016年3月 成美大学 入試広報委員
2011年5月   ~2014年3月 成美大学 学生委員
2011年4月   ~2012年1月 成美大学 地域活性化センター委員
2010年10月   ~2011年3月 都市農山漁村交流活性化機構 総務部兼務
2010年4月   ~2011年3月 都市農山漁村交流活性化機構 ふるさと子ども夢学校担当兼務
2009年4月   ~2010年3月 都市農山漁村交流活性化機構 ふるさと子ども夢学校推進部兼務
2007年12月   ~2009年3月 都市農山漁村交流活性化機構 子ども農山漁村交流プロジェクトT兼務
2005年8月   ~2007年3月 都市農山漁村交流活性化機構 プロジェクト部兼務
1995年11月   ~2001年3月 ふるさと情報センター ふるさとプラザ推進本部兼務