中尾 誠二

農林水産省の財団職員として都市農村交流関係の業務に携わりながら、少人数分宿型教育旅行等の宿泊先として注目されている「農山漁村民泊」について研究してきた。2011年4月からは京都府福知山市の大学で「多自然圏（≠大都市圏）の地域活性化」を目指して研究・実践・教育に取り組んでいる。研究概要は次の通り。
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農山漁村において旅館業法の営業許可を得ずに行われる“民泊”行為と、各種の規制緩和を利用して開業される小規模な農林漁家民宿について、法的解釈の明確化と概念の再構築を行い、経済的効果を検証した結果、全国12県で策定されている「民泊ガイドライン」の存在が明らかになり、ブラック・グレー・ホワイトの三類型に民泊を整理できることが判明した。この現状を導いた一連の緩和策を総合的に捉える必要性を論じ、2010年3月に博士論文『農山漁村民泊と規制緩和型農林漁家民宿にみる小規模グリーンツーリズム政策の研究』として取り纏めた。
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その後、2010年9月10日の閣議決定に基づく緩和策の検討が各省に指示された結果、2010年11月15日に食品衛生法、2011年2月24日に旅館業法、2011年3月31日に道路運送法について、厚生労働省（医薬食品局食品安全部監視安全課長・健康局生活衛生課長）および国土交通省（自動車交通局長）から都道府県等へ「農林漁家民宿とエコツアー」に関する通知が発出され、2015年4月現在、計21道府県の民泊ガイドライン策定に至った。また、エコツーリズム推進法に基づく全体構想策定地域のツアー事業者や農林漁家民宿に関する「送迎輸送に伴う周遊案内の許可不要」を受け、2009年9月8日に埼玉県飯能市が第1号として認定された後しばらく次の地域が続いてなかったエコツーリズム全体構想の策定も、2012年6月27日「沖縄県の渡嘉敷村と座間味村」・2012年6月29日「群馬県みなかみ町」・2014年3月13日「三重県鳥羽市」・2014年7月9日「三重県名張市」・2014年11月21日「京都府南丹市」・2016年1月28日「東京都小笠原村」・2016年11月15日「北海道弟子屈町」・2017年2月7日「富山県上市町」「愛媛県西条市/久万高原町」「宮崎県串間市」「鹿児島県奄美市等12市町村」で、それぞれ環境省から認定された。

更に、2016年6月2日の閣議決定「規制改革実施計画(2)①民泊サービスにおける規制改革」に基づき、2017年6月9日に「住宅宿泊事業法」が成立・2018年6月15日から施行されたため、現在も当該分野の研究を継続している。


≪略歴例61字≫
1993年に筑波大学環境科学研究科を修了後、農林水産省の財団職員、成美大学准教授を経て、2016年から現職。博士(農学)東京農工大学。