農林水産省が公的統計の農林漁業センサスで5年毎に調査している農林漁家民宿数と別に、同省都市農村交流課も規制緩和活用農林漁家民宿数を毎年調査しているが、両者とも幾つか問題がある。また、一般的な民宿は食品衛生法の飲食店営業許可を得ているが、小規模農林漁家民宿は得ていない場合も多い。本稿では、農水省2統計の課題を明らかにし、京都府の情報公開制度で規制緩和適用小規模農林漁家民宿の現状把握を試みた結果の考察を行った。