中里 浩
ナカザト ヒロシ (Nakazato Hiroshi)
更新日: 03/15
基本情報
- 所属
- 早稲田大学 法学学術院 准教授
- 連絡先
- nakazatoseminar2022
gmail.com - 研究者番号
- 10965487
- J-GLOBAL ID
- 202101014100560148
- researchmap会員ID
- R000018360
研究キーワード
14研究分野
1経歴
12-
2025年4月 - 現在
-
2022年5月 - 2025年3月
-
2022年4月 - 2025年3月
-
2020年7月 - 2022年3月
-
1995年4月 - 2022年3月
-
2018年7月 - 2020年7月
-
2015年8月 - 2018年7月
-
2014年7月 - 2015年8月
-
2012年9月 - 2014年7月
-
2010年7月 - 2012年9月
-
2007年9月 - 2009年6月
-
2007年7月 - 2007年8月
学歴
5-
2020年4月 - 2024年9月
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- 1995年3月
-
1987年4月 - 1990年3月
委員歴
7-
2025年3月 - 現在
-
2024年8月 - 現在
-
2024年8月 - 現在
-
2024年4月 - 現在
-
2023年12月 - 現在
-
2022年8月 - 2026年7月
論文
32-
労働法律旬報 (2101) 34-42 2026年4月 招待有り
-
ジュリスト 2026年３月号 (1619) 122-125 2026年2月 招待有り
-
21月刊 自治研 (795) 10-15 2025年12月 招待有り -
29早稲田法学 101(1) 125-149 2025年12月 査読有り責任著者 -
73早稲田法学 100(4) 381-428 2025年9月 招待有り責任著者 -
ジュリスト 2025年３月号 (1607) 126-129 2025年3月 招待有り
-
国際著作権法研究（日本国際著作権法学会誌） (3) 69-112 2025年1月 招待有り責任著者
-
95現代法学 (47) 35-78 2024年12月 責任著者 -
ジュリスト 2024年7月号 (1599) 104-109 2024年7月 招待有り
-
ジュリスト臨時増刊（令和５年度重要判例解説） (1597) 224-225 2024年5月 招待有り
-
判例時報2585号（判例評論782号） 134-139 2024年5月 招待有り責任著者
-
土田和博編著『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座』（日本評論社）所収 225-242 2024年3月
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350現代法学 (45) 113-148 2023年12月 責任著者 -
ジュリスト 2024年１月号 (1592) 123-126 2023年12月 招待有り
-
雑誌公正取引 (867) 30-35 2023年3月 招待有り
-
NBL (1228) 41-53 2022年10月15日
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237早稲田大学大学院法研論集 (182) 53-79 2022年7月 -
公正取引 (827) 90 2019年9月
-
公正取引 (814) 74-78 2018年8月
-
公正取引 (813) 41-51 2018年7月
MISC
3-
情報労連リポート（2026年1・2月号） 2026年1月 筆頭著者
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68電機連合NAVI (88) 20-24 2024年6月 招待有り責任著者 -
31東京経済大学報 56(2) 6-7 2024年1月 招待有り責任著者
書籍等出版物
7-
商事法務 2025年11月 (ISBN: 9784785732073)
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成文堂 2020年12月 (ISBN: 9784792353186)
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商事法務 2019年6月 (ISBN: 9784785727222)
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日本評論社 2017年7月 (ISBN: 9784535522787)
-
商事法務 2017年2月 (ISBN: 9784785725013)
-
日本経済評論社 2000年 (ISBN: 4818810940)
-
判例タイムズ社 1998年7月 (ISBN: 4891860723)
講演・口頭発表等
63-
【共催】東京経済法研究会及び早稲田大学科研費研究会（デジタル技術の発展と新たな規制の展開） 2026年6月18日 招待有り
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日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会独占禁止法部会（全国地方自治体入札監視委員会 弁護士委員向け研究会） 2026年5月28日 招待有り
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早稲田大学 労働法判例研究会 於 早稲田大学 2026年1月15日
-
早稲田大学科研費研究会＜労働法と競争法の関係＞ 於 早稲田大学 2025年12月19日
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関西経済刑法硏究会 2025年12月7日 招待有り
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経済法判例硏究会 2025年11月15日 招待有り
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日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会独占禁止法部会 2025年10月3日 招待有り
-
実務競争法研究会 2025年7月22日 招待有り
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第二東京弁護士会知的財産権法研究会 2025年6月18日 招待有り
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関西経済刑法硏究会 2025年1月12日
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東京経済法研究会 2024年12月21日 招待有り
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20連合主催 フリーランスサミット2024第３部 2024年11月30日 招待有り -
経済法判例研究会 2024年11月16日 招待有り
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早稲田大学法学部「AI・データ・デジタルプラットフォームと経済法 2024年6月20日 招待有り
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日中経済刑法シンポジウム：関西経済刑法研究会、中国刑法学研究会及び上海交通大学と共催（於 上海交通大学）「企業腐敗犯罪の刑法的対策、組織犯罪と企業コンプライアンス」 2024年5月4日 招待有り
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関西経済刑法硏究会 オンライン発表 2024年4月21日 招待有り
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東京経済法研究会 於 早稲田大学 2024年3月16日 招待有り
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早稲田大学科研費研究会＜労働法と競争法の関係＞ 於 早稲田大学 2024年2月6日 招待有り
-
関西経済刑法硏究会 オンライン発表 2023年12月17日
-
国際著作権法学会シンポジウム 於一橋大学 2023年12月9日 招待有り
担当経験のある科目(授業)
9-
2022年4月 - 2025年3月
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2022年4月 - 2025年3月
-
2022年4月 - 2025年3月
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2022年9月 - 2025年3月
-
2022年9月 - 2025年3月
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2023年4月 - 2025年3月
-
2024年4月 - 2025年3月
共同研究・競争的資金等の研究課題
8-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2026年4月 - 2031年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2024年4月 - 2028年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 2023年4月 - 2026年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2023年4月 - 2026年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2023年4月 - 2026年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2022年4月 - 2025年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 2019年4月 - 2024年3月
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A) 2014年4月 - 2018年3月
学術貢献活動
2-
5 -
14 -
11Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission/ Investigation Process and Measures講師JICA（国際協力機構）及び公正取引委員会（JICA東京にて開催） 開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修 2025年9月25日 -
22Overview of the Antimonopoly Act and Japan Fair Trade Commission/ Investigation Process and Measures講師JICA（国際協力機構）及び公正取引委員会（JICA東京にて開催） 開発途上国に対する独占禁止法及び競争政策に関する課題別研修 2024年10月17日 -
講師公正取引委員会及び国際協力機構（JICA東京にて開催） 英語圏アフリカにおけるビジネス法研修（競争法） 2024年2月16日
-
32講師公正取引委員会及び国際協力機構（JICA東京にて開催） 途上国競争当局職員向け課題別研修（競争法・政策ー競争を促進するための基盤づくりー） 2023年10月12日 -
36
メディア報道
60-
朝日新聞 朝日新聞紙面（デジタル版も別見出し、同趣旨記事の掲載） 33面 2026年3月15日 新聞・雑誌
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中日新聞社 中日新聞 2025年12月20日 新聞・雑誌
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共同通信社配信記事 四国新聞 2025年12月20日 新聞・雑誌
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共同通信社 岐阜新聞 山陰中央新報 2025年10月3日 新聞・雑誌
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朝日新聞 朝日新聞及びデジタル版 １６面及びWeb版 2025年9月29日 新聞・雑誌
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TBS Nスタ 2025年9月12日 テレビ・ラジオ番組
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南日本新聞 南日本新聞 Web及び27面 2025年9月6日 新聞・雑誌
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日本経済新聞 日本経済新聞電子版（このほか8月25日付朝刊19面） 2025年8月22日 インターネットメディア
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毎日新聞 毎日新聞 ３面 2025年7月31日 新聞・雑誌
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共同通信社 東奥日報、上毛新聞、北陸中日新聞、中日新聞、京都新聞、山陽新聞、中国新聞、四国新聞、高知新聞、西日本新聞、大分合同新聞、長崎新聞、佐賀新聞、南日本新聞 2025年7月22日 新聞・雑誌
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読売新聞 読売新聞 10面 2025年7月11日 新聞・雑誌
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共同通信 河北新報、デーリー東北、中日新聞、大分合同新聞、沖縄タイムス、琉球新報 2025年6月12日 新聞・雑誌
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テレビ朝日 報道ステーション 2025年6月11日 テレビ・ラジオ番組
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共同通信 神奈川新聞、四国新聞、下野新聞、新潟新聞、岐阜新聞、神戸新聞、日本海新聞、大分合同新聞 2025年5月1日 新聞・雑誌
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朝日新聞 22面 2025年4月30日 新聞・雑誌
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Mlex（海外競争法関連メディア） 2025年4月18日 インターネットメディア
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朝日新聞 ２面 2025年4月8日 新聞・雑誌
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共同通信 京都新聞・東京新聞・埼玉新聞・信濃毎日新聞・宮崎日日新聞 2025年4月6日 新聞・雑誌
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東京MXテレビ 堀潤激論サミット 2025年2月6日 テレビ・ラジオ番組
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朝日新聞３１面 2025年2月2日 新聞・雑誌
社会貢献活動
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