本共同研究は、フェアコノミー（公正な社会経済）のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法（とりわけ、優越的地位濫用）を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』（2017年、日本評論社）および同名の国際シンポジウム（2018年3月、於早稲田大学）などに結実している。