平成26年12月発表の中教審答申は大学入学者選抜制度に抜本的改革を迫っている。具体的には学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「主体的に学ぶ態度）のの全てを大学入試で測定する制度を目指すこととなった。令和３年度入試からセンター試験が廃止されて大学入学共通テスト（新共通テスト）が新設され、「国語」「数学Ⅰ・数学Ａ」に記述式問題が導入されることとなった。また、英語４技能の測定を目指して民間の検定試験が導入されることとなった。本研究では主として教育心理学を中心に様々な学問的英智を集め、刻々と変化する入試改革の状況に即応する研究を目指して研究活動絵を進めてきた。
初年度から、研究成果を速報することを目的としたウェブサイトを通じて、研究成果を発信してきた。平成30年度末までに本研究とは直接的な関係はないが、本研究とかかわりが深い研究分担者等の成果も含め、42件の報告がアップロードされている。平成30年度においては、本研究の直接の成果が５件、参考資料も含めると16件の研究成果が新たにアップロードされた。そのうちの２件は、共通試験への記述式導入の問題や英語外部試験の活用と比較してこれまで注目を集めることが比較的少なかった主体性評価に関するものである（宮本、2019；鈴木，2019）。参考資料の中にも主体性評価に関わる内容が多くなっており、本研究においても従来からの記述式や英語外部試験活用の問題へ注目と同様に主体性評価への注目を深めて行っている。なお、改革が近づくにつ入れて具体的な問題点が表面化しており、本研究の中でもいくつかの研究でそれが指摘されている。
平成30年度には、3年間の研究成果を踏まえ、中間報告書を刊行した。また、研究組織も状況の変化に応じて来年度からの見直しをかけることとしたが、そのような状況に応じた変化は当初からの計画に従ったものである。