2021年度は診療放射線被ばく及び原子力・放射線事故に関する意識調査、及び教育コンテンツ作成のための放射線モニタリングを実施した。
意識調査は診療放射線被ばくに関するアンケート調査を総計807名（内訳：小中学校生364名、保護者159名、教員67名、医師14名、看護師46名、医学科学生（2年）126名、海上保安庁職員31名）に対して行った。小中学校生、保護者、及び教員における結果によれば、放射線検査を受けた生徒の24%は検査を怖く感じ、男女差はなく、放射線検査を受けた子どもの保護者の24%、及び教員の30%は放射線の量や影響について医師や看護師から説明を受けていた。それらの説明の理解・納得度は82-88%であった。他の調査対象における結果も踏まえた総合解析は現在実施中である。医師側への調査では、患者に説明を行っているという回答例も多く、予想以上に患者と医師間の放射線コミュニケーションが取れていると感じたが、医師の対象数が少ないため今後の調査拡充と内容の検証が必要である。原子力事故に関する意識調査は医学科学生（2年生）126名に対して実施し、学生のうち85%が10年前の福島原発事故時に怖いと感じ、65%が政府からの情報を最も信頼し、66%が大規模放射線災害に対して備えるべきこととして正しい放射線の知識を選び、55%が放射線災害時の医師の役割として緊急被ばく医療のスキルまでを身に付けるべきであると回答し、医学科学生に対する放射線教育には医療被ばくのみならず原子力・放射線災害対応までをカバーするコンテンツが必要であることが示された。
放射線モニタリングは、当初予定していたハイバックグラウンド地域と福島原発周辺のモニタリングは出張規制のため実施できなかったが、ファントム測定は透視撮影の際の水晶体被ばく線量及び甲状腺細胞におけるI-131内部照射によるDSB形成修復と染色体異常についてのデータを取得し、学内教育研修のコンテンツへの試用を始めた。