常住 直人

　農業水利施設、特に水源施設（ダム、取水堰、小規模ダム（ため池））とその付帯施設（魚道など）の水理設計・維持管理に係る研究を一貫して行って来ました。

　日本は世界有数の高密度人口国で、それを支えるには、単位面積当たりの生産カロリーが高い米を主食とせざるを得ませんが、米は多量の水を消費する作物です。　そのため、洪水時に集中する降雨をダム（ため池）で蓄え、平時に下流河川に放流し、取水堰で取水して用水路網から水田に送水する等の農業水利システムが古墳時代から営々と築かれ拡大してきました（ため池は全国に数十万、堰は数千カ所）。

　日本の一人当たり水資源量は世界平均の1/5に過ぎず、かつそれは洪水時に集中するのでダムは必須ですが、ダム開発を経済的にペイするギリギリまで進めても（個人的所感）、一人当たり貯水量は中国の1/5で、水の消費が少ない小麦主食国の英国程度でしかなく、これが自給面からの日本の国土限界です。

　2000年まではこれら農業インフラを如何に低コストで構築するかが研究テーマでしたが、建設時代終焉後の2000年以降は、それらを如何に持続的安定的に低コストで維持管理していくかが主課題で、工学に経済学的視点も加味してインフラの長期供用コストを下げる手法、農業インフラと環境や治水との整合を効果的かつ低コストに図る手法を開発してきました。

　今後は温暖化、豪雨化で都市域の堤防決壊を防ぐ為の治水掘削の必要性が高まります。　それに伴う河床低下に取水堰を適応させる改修工法を現在開発中です（完了し現場適用推進中）。

https://www.naro.go.jp/project/society5-sdgs/reaserch_result/157617.html