日本は近年、超高齢社会に入り、非感染性疾患（NCD）による医療費や介護費といった社会負担がより一層増大すると予想される。国や地域のNCD対策を効果的に推進するためには、肥満や高血圧といった関連要因に関する保健統計情報に基づき、健康政策を立案、実施、評価する必要がある。日本では複数の大規模保健統計データが蓄積されているが、単独調査では調査対象や標本の大きさ等の制約があり、都道府県や年齢階級等の集団別の長期的な保健統計情報の作成が困難な場合がある。本研究は、複数の大規模保健統計データに時空間的統合解析手法を応用し、NCD関連要因の推移と分布に関する一貫性かつ整合性のある保健統計情報を作成し、地理・社会経済的格差の変遷を検討することを目的とした。
平成30年度の研究においては、分析枠組の構築ならびに資料整理、データ収集を行った後、データ解析に着手した。まず、国内の公的統計を含む大規模保健統計データにおけるNCD関連要因の長期推移と分布に関するデータの利用可能性を整理し、時空間的統合解析手法の関連応用研究の文献レビューを開始した。統計法（平成19年法律第53号）第33条の規定に基づき、国民栄養調査および国民健康・栄養調査、国民生活基礎調査、21世紀出生児縦断調査、学校保健統計調査を含む公的統計の調査票情報の提供申請を行い、個人レベルのデータを入手した。9月に研究班会議を開催し、国内データを用いた時空間的統合解析の実施可能性について検討するための解析方針を立てた。解析手法の開発と応用の実績がある海外の研究協力者と11月に打ち合わせを行い、解析に関する助言を受けた。
本研究に関連して国民健康・栄養調査と国民生活基礎調査のレコード・リンケージについて検討し、学会発表および学術論文として成果を発表した。世界の疾病負担とNCD関連要因に関する国際共同研究に協力し、共著論文を発表した。