本報告では、従来の学説・裁判例で念頭に置かれていた従業員持株制度のための売渡強制条項とは異なり、株主の死亡による株式分散の防止を目的とする売渡強制条項に関する裁判例を、従来の学説・裁判例との関係を分析しながら検討した。具体的には、従来の学説の中には会社法127条の趣旨から出発するものと契約自由の原則から出発するものが存在することを指摘した上で、本件裁判例の結論は後者の立場から基礎づけることができるということを示した。