日本経済新聞電子版に掲載されている特集「ポストコロナの働き方㊥」（5月5日）「コロナ契機に地方暮らし定着　若者は再び「都心回帰」も」に私のコメントが引用されました。

""新型コロナウイルス流行を契機に働き方が多様化し、都心から地方に移住する人が目立つようになった。地方創生に詳しい神戸大の浜口伸明教授は「地方を拠点とした生き方も定着しつつある」と話す。

（中略...）

神戸大の浜口氏は「もともと東京は就職や進学で上京する10代後半から20代の若年層が転入の大半を占める」と指摘。コロナ後の地方人気で「上京する人が一時的に減ったが、コロナ収束とともに流れが元に戻っている」とみる。"

総務省統計局住民基本台帳人口移動報告によると、東京都への転入超過数は2022年に増加していますが、東京都への転入人口は10代後半から20代に集中しています。これは進学と就職に伴う移動と言えます。それ以外の年代については東京は転出超過が続いています。この背景には不動産価格の高騰やリモート勤務の一般化の影響が考えられます。リモート勤務はコロナ禍での強制的な実施は無くなりましたが、すべて元通りに出社のみの体制に戻ったかと言えばそうとも言えず、多くの企業で有効な選択肢として定着してゆくだろうと思います。その中で地方居住も、ブームと言えるまでのものにはならないでしょうが、静かに広がっていくだろうと考えています。

私が代表者を務める科研費基盤研究「コミュニケーションシステムと都市地域空間の発展：東京一極集中と働き方改革への示唆」（2023-25年度）では、人々は今後多様なアクティビティを行う中で能動的に場所と働き方を選んで関係者とコミュニケーションを行うと予想し、都心に通勤することを前提としたインフラで出来上がっている都市の在り方を見直す研究を進めていきます。