有田 伸弘

「成年被後見人選挙権回復訴訟判決」についての若干の考察 : 東京地裁平成25年3月14日判決,平成23年(行ウ)第63号選挙権確認請求訴訟事件 

関西福祉大学社会福祉学部研究紀要 17(1) 1-7 2013年9月  

アメリカ合衆国における「成年被後見人選挙権剥奪」の正当化理由の変遷 

関西福祉大学社会福祉学部研究紀要 16(1) 1-8 2012年9月  

障害を持つアメリカ人法における「合理的配慮」とアファーマティブ・アクション 

関西福祉大学社会福祉学部研究紀要 14(2) 1-9 2011年3月  

障害者雇用をめぐる現状と課題--全国及び兵庫県の一般就労実態をもとに 

関西福祉大学社会福祉学部研究紀要 (13) 95-103 2010年2月  

成年被後見人の選挙権 

関西福祉大学社会福祉学部研究紀要 (12) 19-26 2009年3月  

社会的包摂と福祉行政の課題--障害者の雇用促進等の現状と課題をめぐって (平成21年度事業実施共同研究報告書) 

関西福祉大学附置地域社会福祉政策研究所報告書 2009 31-34 2009年  

「障害者の雇用促進等に関する法律」についての憲法的考察 

関西福祉大学研究紀要 (11) 9-17 2008年3月  

障害をもつ児童生徒の「教育を受ける権利」研究序説 

関西福祉大学研究紀要 (9) 31-44 2006年3月  

アメリカ合衆国における「宗教活動の自由」 

関西福祉大学研究紀要 (7) 1-12 2004年3月  

アメリカにおける「表現の自由論」の新動向 

近畿大學法學 49(4) 31-57 2002年3月  

違憲審査における「二重の基準論」再考 

近畿大學法學 48(1) 133-162 2000年9月30日  

アメリカ合衆国における「委任の法理」の展開 

近畿大學法學 47(1) 105-154 1999年9月30日  

Marbury/James M.O′Fallon(1992)(44 Stan.L.Rev.) 

アメリカ法 1994(1) p78-82 1994年7月