贄川 信幸

【目的】福祉プログラム評価の一手法である「実践家参画型エンパワメント評価」の枠組みを，自治体の障害者地域自立支援協議会の活動に援用し，地域課題の抽出とゴール設定，およびゴール達成のために必要な活動の検討における有用性を検証する。 【方法】A市の障害者地域自立支援協議会の相談支援部会，地域生活支援拠点部会において，グループワーク形式で地域課題の抽出を行った。また，事務局会議（市の障害福祉課職員，市内の障害福祉事業所職員で構成）において，ワークショップ形式を用いたゴール設定，必要な手段の検討を行った。スーパーゴールには，A市の障害者計画で理念に設定されている「共生社会」を設定した。 【進捗】部会において地域課題の抽出を行った後，事務局会議においてゴール設定を検討した。ゴールは多岐に渡ったたが，事務局会議開催回数との関係で，2024年度内はゴールの整理に留まった。2025年度は引き続きゴールの整理を行い，活動の検討に進める予定である。障害福祉サービスに従事する実践家および行政職員が合意のもとに課題抽出とゴール設定を行い共有する過程により，協議の場が活性され，目的試行的な場にすることができたと考えられた。同時に，課題抽出とゴール設定を別の枠組みで行うことにより，実践家も解決志向の観点で希望につながる議論ができたと考えられた。この達成のためには，ファシリテーションで結果と過程を区別すること，提示されたゴールに対する困難さが表出された際に，困難さの中でできることに注目するような促しが重要であることが確認された。 ＜科研費など外部資金の獲得＞ 厚生労働科学研究費 【新規】 「地域生活支援拠点等における地域移行を進めるための役割及び緊急時の対応における役割の明確化のための研究」（分担研究者）（研究代表者 曽根直樹）（230万）→採択（179万円）

【計画】自治体の福祉関連計画および実施事業に，プログラム評価の観点で関与し，評価研究の知見を自治体の活動に適用する際の考慮すべき点を検討する。【進捗】 A市の障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の策定委員および自立支援協議会委員として参画した。計画策定は，既にニーズ調査が実施されていたため，どのように計画策定に反映させるかを委員会で協議，検討した。B市の介護福祉計画に基づく介護予防事業の委託を受け，福祉プログラム評価の観点からロジックモデル作成，アウトカム指標およびフィデリティ評価の方法を協議し，それぞれ尺度を作成した。事業っ実施上の助言および評価実施のモニタリング，アウトカム評価の実施をとおし，次年度の本格実施に向けた振り返りと改善点等を検討した。 ＜科研費など外部資金の獲得＞ 【継続】 「福祉課題への変革プログラムに取組む実践家と組織の評価キャパシティ形成支援法の開発」（360万円）→採択（360万円）