野田 順康

J-GLOBALへ         更新日: 19/10/24 02:41
 
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研究者氏名
野田 順康
 
ノダ トシヤス
所属
西南学院大学
部署
法学部国際関係法学科
職名
教授
学位
学士(室蘭工業大学), 修士(学術)(北海道大学), 博士(人間環境学)(九州大学)
その他の所属
西南学院大学西南学院大学
科研費研究者番号
60710027

プロフィール

西南学院大学法学部教授
1953年生まれ。九州大学大学院博士課程修了。博士(人間環境学)
1979年総理府国土庁入庁。大臣秘書官、防災調整課長、内閣府参事官、国土交通省総合計画課長などを歴任。33年の国家公務員在任中15年間を国連で勤務。2002年から2012年まで国連人間居住計画(ハビタット)アジア太平洋地域本部長。2013年より現職。
著書に「変革期における法学・政治学のフロンティア」(日本評論社、2017年)、「都市と国土計画に係る国際ガイドライン」(国連人間居住計画、2015年)などがある。

研究分野

 
 

経歴

 
1978年11月
 - 
1978年11月
国家公務員試験上級(甲)合格
 
1979年4月
 - 
1981年3月
総理府国土庁計画・調整局計画課
 
1981年4月
 - 
1983年4月
経済企画庁国民生活局国民生活調査課専門調査員
 
1983年5月
 - 
1985年6月
国際連合人間居住センター研究開発局居住専門官
 
1985年7月
 - 
1987年9月
国土庁計画・調整局総務課専門調査官
 

学歴

 
1973年4月
 - 
1977年3月
室蘭工業大学 工学部 
 
1977年4月
 - 
1979年3月
北海道大学 環境科学研究科 
 
2007年4月
 - 
2010年3月
九州大学 経済学府(編入学) 
 
2010年4月
 - 
2011年3月
九州大学 人間環境学府(転学府) 
 

委員歴

 
2019年1月
   
 
諸外国の国土政策に関する研究会(国土交通省)  委員
 
2018年7月
 - 
2018年7月
都市・国土計画に係る委員会(国連人間居住委員会)  専門委員
 
2017年6月
 - 
2018年1月
大規模スポーツ施設の在り方検討委員会(鹿児島県庁)  委員
 
2015年8月
 - 
2016年10月
国際連合政策委員会(HABITAT III)  委員(日本代表)
 
2015年8月
 - 
2021年3月
九州経済調査会  研究委員
 

受賞

 
2012年7月
国連人間居住計画 国連栄誉賞
 
2009年7月
国土交通省 国土交通大臣表彰
 

Misc

 
SDGs、NUAの実現に向け国土・地域計画が果たす役割
人と国土21   44(5) 14-16   2019年1月
世界都市フォーラムに見る都市政策の課題
都市政策研究    (20) 1-9   2019年1月
Private Sector Partnership Analysis
UN-Habitat      2017年3月
都市・都市化に関する世界の潮流(ハビタット)
fu+(福岡アジア都市研究所)   17 22-23   2017年3月
都市化・都市成長の世界的潮流
都市政策研究   (第18) 1-8   2017年2月

書籍等出版物

 
変革期における法学・政治学のフロンティア
小林博志ほか
日本評論社   2017年11月   
都市・空間計画の国際ガイドライン
国際連合人間居住計画   2015年4月   
女性にやさしいまちづくり
佐藤摩利子
ユック社   2004年10月   
防災事典
築地書館   2002年7月   
土木工学ハンドブック国土計画・地域計画
栢原英夫
技報堂   1989年11月   

講演・口頭発表等

 
日韓トンネルの必要性・可能性について [招待有り]
野田順康
東アジア学会第9回大会   2019年5月18日   

社会貢献活動

 
講演「平和と繁栄に寄与する日韓トンネル」大分県民会議
【講師】  日韓トンネル推進大分県民会議  2019年6月23日 - 2019年6月23日
日本政府代表団団長「第1回国連ハビタット総会」(ナイロビ、ケニア)国連人間居住計画
【その他】  国連人間居住計画  2019年5月25日 - 2019年5月31日
インタビュー「第1回国連ハビタット総会」読売新聞
【取材協力】  2019年5月17日 - 2019年5月17日
インタビュー「急速に都市化する世界の課題に立ち向かう」言論NPO
【インタビュイー, 取材協力, 助言・指導, 情報提供】  2019年4月15日 - 2019年4月15日
アドバイザー「海外進出カンボジア調査」米盛建設グループ
【取材協力, 助言・指導, 調査担当】  2019年3月31日 - 2019年4月3日