Profile Information

Affiliation
准教授, 研究開発部, 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構
Degree
Doctor of Education(The George Washington University)
MA(The George Washington University)
BA(Keio University)

J-GLOBAL ID
201501003760637151
researchmap Member ID
B000245050

External link

Papers

  24

Major Books and Other Publications

  5

Misc.

  11

Presentations

  42

Research Projects

  4

Other

  2
  • ・ 国際モビリティやリカレント教育、教育プログラムの質保証を進める上でひとつの参照ツールとなる全国資格枠組み(National Qualifications Frameworks: NQF)について調査研究を進めている。NQFをテーマにフランス国立社会科学高等研究院に客員研究員(2015-2016)として在籍して以降、日本のQF構築の可能性を視野に研究を進め、 成果については講演会や学会、論文などで発表を行ってきた。現在は、学校教育制度上における学位・資格の位置づけの整理、承認などに係る日本の教育資格枠組み (Japanese Educational Qualifications Framework)の提案に向け、フィードバックを得るため、研究ベースでの発信を行っている。 ・台湾と国際共同研究を進め、大学評価制度改革に関する日台比較について共同論文を執筆し、国際レフェリージャーナルにて発表した。日本の大学の質保証制度の概要と課題についても国際査読誌に採択され、またイランの大学教育シンポジウムにて基調講演を行った。 ・内部質保証の充実化を目的に高等教育機関が自ら認定を行うセルフ・アクレディテーション制度について、国際比較研究を機構教員と共同で行っている。 ・国立大学協会の調査研究委員として、高等教育のDXやマイクロクレデンシャルなどの調査に参画している。 ・専門職高等教育質保証機構(QAPHE)の文科省委託事業の一環で、専修学校専門課程の領域別コンピテンスの策定やNQFの試行的開発、職業実践専門課程のポートレート開発に参画している。 ・日台韓の地方大学における地方創生と国際化に関する共同研究を行っている。
  • ・東京規約の発効に伴い機構内に開設されたナショナル・インフォメーション・センター(NIC-Japan)の業務を担当し、ユネスコバンコクが主催する各種国際会議や東京規約締約国メンバーであるAPNNIC(アジア太平洋地域におけるNICコンソーシアム)ネットワーク会議などでNIC-Japanの状況について報告を行ってきた。特に令和3年度は日本は議長国を務め、第3回東京規約締約国委員会およびAPNNIC会合、関連する国際会議などで発信を続け、また日本の学会や関連組織などに対しても東京規約やNIC-Japanに関する講演を行ってきた。 ・ユネスコバンコクが主導する中等教育修了資格と大学入試制度に関わる国際比較調査について、機構国際課及び大学入試センターの専門家と協働し、日本のカントリーレポートの取りまとめを行った。本調査について複数開催されたユネスコバンコク主催の専門家国際会議にて、日本のケースの状況や課題について発表した。 ・ 機構国際課と協働し、専門学校の資格をめぐる調査に関わった。 ・研究成果刊行物編集委員会の委員として、査読の取りまとめ等を行なった。