野村 周平

2011年、東京大学薬学部薬科学科を卒業し、2013年に同大学院国際保健学専攻の修士課程を修了。国連開発計画（UNDP）タジキスタン事務所及び世界保健機関（WHO）ジュネーブ本部でインターン経験を経た後、2016年にインペリアル・カレッジ・ロンドン公衆衛生大学院の疫学・生物統計学教室で博士課程を修了（2019年に博士号を取得）。同年、東京大学大学院の国際保健政策学教室で助教として着任（2019年より非常勤）。また、2019年に慶應義塾大学医学部の医療政策・管理学教室に特任准教授として着任。2022年より、米国拠点の国際プロジェクト「世界の疾病負荷研究」（現在160カ国、1万人のメンバーシップ）の科学評議員の議員を務める。専門分野は国際保健政策、国際保健外交、疾病負荷、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、災害・健康危機管理（Health EDRM）、栄養科学と政策、パンデミックに対する予防・備え及び対応（PPR）。主に、データに基づく意思決定を支援する研究を行い、新型コロナウイルスを含む日本の健康問題の分析や、国際的な保健医療政策の影響評価に注力している。

2018年からビル＆メリンダ・ゲイツ財団の日本事務所コンサルタントとして、また2019年からドイツのグローバルヘルス政策アドバイザリー組織SEEK Developmentのコンサルタントとして活動。日本のグローバルヘルス政策「平和と健康のための基本方針」の改訂に先立ち、「グローバルヘルスと人間の安全保障」運営委員会（委員長・武見敬三参議院議員）の分科会「保健分野のODAのあり方を考える特別委員会（委員長・塩崎恭久衆議院議員）」構成員として活動し、新しい「グローバルヘルス戦略（2022年）」策定の基盤となるデータを提供。2022年には、日本が議長国として7年ぶりに主催した2023年G7広島サミットの首脳・閣僚会合における国際保健アジェンダを検討する「G7グローバルヘルス・タスクフォース」構成員に就任。また2021年、栄養改善について幅広く議論する国際会議「栄養サミット」での誓約（コミットメント）を追跡・評価するグローバル栄養報告（Global Nutrition Report）の専門家パネル委員に就任し、日本政府が主催した「東京栄養サミット2021」でステークホルダーのコミットメントを監視し、行動を促進するための世界初となる「栄養アカウンタビリティ・フレームワーク」の立ち上げに貢献した。このフレームワークは、東京栄養宣言で採択されたアクションプランの一部であり、次期パリ栄養サミットにおけるアジェンダ設定の礎となる。

2011年の福島原子力発電所事故直後から被災地での復興支援調査・提言活動に従事し、2021年には世界保健機関（WHO）健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）の研究アドバイザーを務め、WHOの災害対策と健康危機管理の初となるガイダンス作成に貢献。2020年からは政府及び自治体の新型コロナウイルス感染症のパンデミック対応に従事し、厚生労働省の「超過死亡」研究班を主幹し、パンデミックに伴う死亡負荷のモニタリングを実施し、一般向けのデータ可視化サイト「超過死亡ダッシュボード」を立ち上げた。2023年には台湾を拠点とするアジア太平洋レジリエンス・イノベーションセンター（CAPRi）のシニアフェローに就任。