石川 智也
イシカワ ノリヤ (Noriya Ishikawa)
更新日: 04/08
基本情報
- 学位
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LL.M.(2016年11月 ミュンヘン知的財産法センター)LL.M.(2015年5月 バージニア大学)学士(2005年3月 東京大学法学部)
- 連絡先
- n.ishikawa
nishimura.com - J-GLOBAL ID
- 202401006126470391
- researchmap会員ID
- R000078046
- 外部リンク
・情報法分野における法令・政策に明るく、特にEUのGDPR、データ法、AI法、NIS2指令、サイバーレジリエンス法等の実務対応プロジェクトや、各国横断のデータ保護法・AIガバナンスのグローバル対応を多く手がけています。
・各国の個人情報保護法、データの利活用法制等についての調査委託研究の経験が豊富です。
・情報法に関する単発の講演・ゲスト講義を多くお引き受けしているほか、2026年から秋・冬学期に限りセメスター単位での授業もお引き受けしています。お気軽にお問い合わせください。
研究キーワード
1研究分野
1主要な経歴
4-
2026年4月 - 現在
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2019年 - 現在
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2006年10月 - 現在
学歴
4-
2024年4月 - 現在
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2015年10月 - 2016年11月
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2014年8月 - 2015年5月
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- 2005年3月
委員歴
2-
2025年4月 - 現在
-
2022年 - 現在
論文
20-
経営法友会リポート (622) 2025年12月
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情報ネットワーク・ローレビュー 24 45-65 2025年12月 査読有り
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ジュリスト (1616) 29-34 2025年11月
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Les Japan News 65(4) 2024年12月
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Les Japan News 65(2) 2024年6月
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ジュリスト (1599) 2024年6月
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NBL (1234) 2023年1月
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経営法友会リポート (567) 2021年5月
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NBL (1169) 2020年5月
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日経ヴェリタス2020年5月17日号 2020年5月
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NBL (1159) 2019年12月
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商事法務ポータルWebsite 2019年12月
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医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス 50(11) 2019年11月
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リーガルマインド (414) 2019年10月
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NBL (1155) 2019年10月
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経済人 2019年2月
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リーガルマインド (402) 2018年10月
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ジュリスト (1521) 2018年7月
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旬刊経理情報 (1488) 2017年8月
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リーガルマインド (385) 2017年5月
書籍等出版物
6-
商事法務 2022年11月
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商事法務 2020年9月
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中央経済社 2020年4月
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中央経済社 2019年9月
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商事法務 2017年12月
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2014年11月
講演・口頭発表等
17-
日本DPO協会主催「第49回個人情報保護セミナー」 2026年1月29日 招待有り
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日経Digital Governanceフォーラム2026「グローバルのデジタル規制の最新動向と企業対応の論点」 2026年1月27日 招待有り
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新経済連盟 2025年11月28日 招待有り
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情報ネットワーク法学会第25回研究大会 2025年11月24日
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新社会システム総合研究所 2025年7月16日 招待有り
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2025年度日本ライセンス協会年次大会(金沢大会) 2025年7月12日
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情報通信学会 2025年7月6日
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日経Digital Governanceフォーラム「グローバルビジネス、勝つためのデジタル法規制対応」 2025年3月10日 招待有り
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自由民主党デジタル社会推進本部「『データ戦略』関係海外法制に関するヒアリング」 2025年1月30日 招待有り
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日本DPO協会「第34回個人情報保護セミナー」 2024年12月19日 招待有り
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情報ネットワーク法学会第24回研究大会 2024年12月15日
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ナノオプト・メディア 2024年11月6日 招待有り
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ナノオプト・メディア主催「データ・マネタイゼーションカンファレンス2024」 2024年10月18日 招待有り
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日本DPO協会主催「第21回個人情報保護セミナー」 2023年12月14日 招待有り
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西村高等法務研究所主催「信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)の具体化に向けた最新動向と課題」 2023年9月26日
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日本DPO協会主催「第4回個人情報保護セミナー」 2022年10月19日 招待有り
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日本DPO協会「第3回オンライン例会「DPOに期待される役割と自己啓発」」 2020年10月15日 招待有り
所属学協会
2-
2025年3月 - 現在
-
2024年11月 - 現在
メディア報道
4-
Chambers 2026年2月
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日本経済新聞 2025年12月
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日本経済新聞 2024年12月
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日本経済新聞 2019年12月