松井望 (Nozomi Matsui) - マイポータル

基本情報

所属: 東京都立大学大学院・都市環境科学研究科・都市政策科学域/都市環境学部・都市政策科学科/ 教授

researchmap会員ID: B000244314

外部リンク: https://sites.google.com/site/nozomimatsui/

研究キーワード

研究分野

人文・社会 / 政治学 / 行政学・都市行政論

経歴

2020年4月 - 現在

東京都立大学, 大学院・都市環境科学研究科/都市環境学部・都市政策科学科/都市教養学部・都市政策コース, 教授（大学名変更）
2018年4月 - 2020年3月

首都大学東京, 大学院・都市環境科学研究科/都市環境学部・都市政策科学科, 教授（組織再編に伴う所属変更）
2017年4月 - 2020年3月

首都大学東京, 大学院・社会科学研究科/都市教養学部・都市政策コース, 教授
2009年4月 - 2017年3月

首都大学東京, 大学院・社会科学研究科/都市教養学部・都市政策コース, 准教授
2007年4月 - 2009年3月

首都大学東京, 都市教養学部都市政策コース, 助教（前職の職名変更）
2005年4月 - 2007年3月

首都大学東京, 都市教養学部都市政策コース, 研究員
1999年5月 - 2005年3月

財団法人日本都市センター, 研究室, 研究員

書籍等出版物

自治体戦略としての総合計画職員参加と住民参加を踏まえた策定・実施に向けて

竹内直人, 松井望 (担当:共編者(共編著者), 範囲:「序章」（pp.1－12）「総合計画の職員参加と人材育成」（pp.123－147）)

第一法規 2024年12月
公共政策学事典

日本公共政策学会編 (担当:分担執筆, 範囲:「統計制度」（pp. 452-453）、「統計組織」（pp. 454-455）)

丸善出版 2024年10月
人口縮減・移動社会の地方自治 -- 人はうごく，町をひらく

飯國芳明, 上神貴佳編 (担当:分担執筆, 範囲:「2000年代の行財政運営の展開と変化」（pp.80-108）)

有斐閣 2024年3月 (ISBN: 9784641149502)
災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブック

西出順郎編著 (担当:分担執筆, 範囲:「派遣後の傾向」（pp. 62-73）、「インタビュー調査から見る応援職員の傾向」（pp. 85-109）)

公人の友社 2021年4月
人口減少時代の都市行政機構第6次市役所事務機構研究会報告書

公益財団法人日本都市センター編 (担当:分担執筆, 範囲:「首長アンケートに見る社会環境の変化」（pp. 17-35），「都市自治体の意思決定過程」（pp. 49-72）)

公益財団法人日本都市センター 2020年3月
東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.70 自治体計画の特質及び地方分権改革以降の変化と現状

松井望, 荒木一男編 (担当:編者(編著者), 範囲:「自治体計画策定への職員参加と人材育成・活用」（pp. 89-113）)

東京大学社会科学研究所 2020年3月
多機関連携の行政学事例研究によるアプローチ

伊藤正次編著 (担当:分担執筆, 範囲:「消費者保護司令塔組織がハブとなる「政策パッケージとしての連携」」（pp.137-160）)

有斐閣 2019年2月
東日本大震災大規模調査から読み解く災害対応自治体の体制・職員の行動

稲継裕昭編著 (担当:分担執筆, 範囲:「復興過程のなかでの住民意識と行政対応」（pp.39-54）)

第一法規 2018年2月
自治体政策法務の理論と課題別実践鈴木庸夫先生古稀記念

北村喜宣・山口道昭・礒崎初仁・出石稔・田中孝男編 (担当:分担執筆, 範囲:「課題設定と自治体政策法務」（pp.273-290）)

第一法規 2017年11月
超高齢・人口減少時代に立ち向かう－新たな公共私の連携と原動力としての自治体－

公益財団法人日本都市センター編 (担当:分担執筆, 範囲:「公共施設の複合化とその管理」（pp.127－153）)

公益財団法人日本都市センター 2017年3月
Aftermath: Fukushima and the 3.11 Earthquake

SUJINAKA Yutaka, INATSUGU, Hiroaki eds (担当:分担執筆, 範囲:Local Government Response to 3.11: Staff Perceptions （pp.277－302）)

Kyoto University Press 2017年
大震災に学ぶ社会科学第2巻震災後の自治体ガバナンス

小原隆治, 稲継裕昭編 (担当:分担執筆, 範囲:「自治体の震災対応と職員意識」（pp.73-93９，「復興計画の設計と運用」（pp.215-234）)

東洋経済新報社 2015年10月
ローカルからの再出発日本と福井のガバナンス

宇野重規・五百旗頭薫編 (担当:分担執筆, 範囲:「県庁内のガバナンス変容と持続－マニフェスト導入による政治時間の規律づけ－」（pp.217-239）)

有斐閣 2015年1月
ここまでできる実践公共ファシリティマネジメント

小島卓弥編著 (担当:分担執筆, 範囲:「行政財産使用の選択肢～目的外使用の許可制度と貸付制度」（pp.247-262）)

学陽書房 2014年11月
希望学あしたの向こうに希望の福井，福井の希望

東大社研, 玄田有史編 (担当:分担執筆, 範囲:「「長期計画」は希望となるか」（pp.176-183）)

東京大学出版会 2013年7月
組織・人材育成

金井利之編 (担当:分担執筆, 範囲:（共著）金井利之「庁内組織と手続」（pp.37-71）)

ぎょうせい 2013年
地方自治論入門

柴田直子, 松井望編著 (担当:編者(編著者), 範囲:「地方自治とは何か」（（共著）柴田直子，pp.1－13）,「組織・権限と機構管理」（pp.175－195）,「政策体系と政策過程」（pp.199－218）,「政策設計と政策実施・評価」（pp.219－238）,「地方自治にどうかかわるか」（（共著）柴田直子，pp.263－270）)

ミネルヴァ書房 2012年12月
政策変容と制度設計政界・省庁再編前後の行政

森田朗, 金井利之 (担当:分担執筆, 範囲:「統計制度－「司令塔」の設計と「省庁共同体」の持続」（pp.103－129）)

ミネルヴァ書房 2012年4月
逆発想の都市政策

首都大学東京, 都市教養学部, 都市政策コース編, 和田清美監修 (担当:分担執筆, 範囲:「政策の決定と実施」（pp.113－153）)

ぎょうせい 2011年5月
分権改革は都市行政機構を変えたか

村松岐夫, 稲継裕昭, 財団法人日本都市センター編著 (担当:分担執筆, 範囲:「庁議制度と調整機構」（pp.41－63）)

第一法規 2009年3月

論文

法律による行政計画策定の事実上の「義務付け」「自由度の拡大」路線のなかの「自由度の縮小拡大」への道程

松井望

年報行政研究59 地方分権改革を再考するー分権決議30年 (59) 54-77 2024年5月招待有り
これからの自治体に期待される政策形成能力と職場内の研修

松井望

都市とガバナンス (41) 60-68 2024年3月招待有り
技術職・専門職の確保育成の現状とこれから ―専門人材の「共同活用」に向けた自治体間協力の可能性ー

松井望

マッセOSAKA研究紀要 17-34 2023年3月筆頭著者
コロナ禍における世田谷区行政の対応

松井望

都市社会研究 (14) 71-103 2022年3月筆頭著者
自治体計画策定への職員参加と人材育成

自治大学校からの情報発信 23 6-11 2022年1月筆頭著者
技術職・専門職の確保・育成のための「広域連携」方策 ―論議から実践へ

都市問題 111(12) 57-71 2020年12月筆頭著者
分権改革以降の自治体計画策定 ―国の＜計画信仰＞と自治体の「忖度・追従」

都市問題 110(9) 48-72 2019年9月筆頭著者
「基本方針による管理」と計画化：総合戦略と総合計画を事例に

公共政策研究 (17) 40-51 2017年12月筆頭著者
連携手法としての協定－包括化の実態－

松井望

季刊行政管理研究 (154) 16-30 2016年6月筆頭著者
自治体行政の「総合化」と庁議制度

松井望

都市政策研究 (6) 45-73 2012年3月筆頭著者
大都市制度をめぐる諸問題－「二重行政」という問題とその解－

都市とガバナンス (16) 36-41 2011年9月筆頭著者
中枢管理機構としての庁議と調整

松井望

都市政策研究 (5) 47-83 2011年6月筆頭著者
石原都政下の組織編成と人事政策

都市問題 102(6) 79-91 2011年6月筆頭著者
都道府県議会への補佐・支援機構－「弱議長」制と議会事務局－

グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓研究フォーラムＴＭＵ Symposium Series No.1 2009 Forum on Comparative Research on Metropolitan Governance in Japan and Korea in the Era of Grobal Competition,Vol.1,No.2, 1(2) 1-25 2010年3月筆頭著者
自治体行政機構における集中と分散－「会議体における調整」と「職による調整」－

『分権時代における市町村の組織及び人材に関する研究会報告書』（財団法人自治研修協会） 33-49 2010年3月
総合計画制度の自由度と多様性

自治体法務Facilitator (24) 14-22 2009年10月筆頭著者
首長と事務機構－首長の意思決定を支える仕組みとしての庁議制度－

松井望

都市とガバナンス (12) 22-30 2009年9月筆頭著者
自治体計画をめぐる「基本構想制度」の変容と多様性の展開 (特集自治体計画の現在)

松井望, 長野基, 菊地端夫

年報自治体学 (22) 83-121 2009年5月招待有り
基本構想制度の特性・移転・行先

『グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較共同研究』（研究代表大杉覚（首都大学東京大学院社会科学研究科法学政治学専攻教授）） 76-95 2009年3月
自治体における中核的機構の管理と統御に関する観察ノート -三自治体の場合-

松井望

都市政策研究 (3) 145-202 2009年3月筆頭著者

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MISC

調査報告地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2022年管理職調査（愛知県・茨城県・東京都・福井県）の基礎分析および基礎集計（2）

荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望

名古屋大学法政論集 (304) 199-243 2024年12月
これからの自治体職員に求められる能力・スキルと研修の役割

松井望

ネットわーク (199) 6-7 2024年9月
調査報告地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2022年管理職調査（愛知県・茨城県・東京都・福井県）の基礎分析および基礎集計（1）

荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望

名古屋大学法政論集 (303) 199-243 2024年9月
調査報告地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2022年新規採用者調査（愛知県・茨城県・東京都・福井県）の基礎分析および基礎集計（1）

荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望

名古屋大学法政論集 (303) 155-198 2024年9月
「書評佐藤直子『女性公務員のリアルなぜ彼女は「昇進」できないのか』学陽書房、2023年3月」

自治体学 37(2) 63 2024年3月
「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2021年新規採用者調査（愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（2）

荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望

(300) 277-324 2023年12月
「調査報告地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査 2021 年新規採用者調査（愛知県・茨城県・東京都・福井県）」の基礎分析および基礎集計（1）

荒見玲子,出雲明子,大谷基道,竹内直人,松井望

名古屋大学法政論集 (299) 125-163 2023年9月
「「行政の無謬性神話」を超えてしなやかであり続ける都政に期待して」

『都政新報』2023年1月13日（第6853号）6面 2023年1月
菅沼綾子（元愛知県環境部長）インタビュー記録

荒見玲子, 出雲明子, 岩﨑千玲, 大谷基道, 竹内直人, 松井望

地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-244 1-99 2022年11月
服部和恵（福井県総務副部長）インタビュー調査記録

荒見玲子, 大谷基道, 松井望

地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-243 1-61 2022年11月
書評「篠田徹・上林陽治編著『格差に挑む自治体労働政策就労支援、地域雇用、公契約、公共調達』（日本評論社刊）」

『都政新報』2022年11月18日（第6838号）6面 2022年11月
山口やちゑ（元茨城県副知事）インタビュー調査記録

野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-240 1-42 2022年5月
鈴木勝（目黒区前副区長）インタビュー調査記録

長野基, 稲垣浩, 松井望, 箕輪允智

日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 1-52 2022年3月
船富由紀（和歌山県企画部地域振興局移住定住推進課長）インタビュー調査記録

荒見玲子, 大谷基道, 松井望

地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-239 1-25 2022年2月
高橋紀子（鳥取県統轄監）インタビュー調査記録

荒見玲子, 大谷基道, 松井望

地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-238 1-29 2022年2月
藤田博美（鳥取県令和新時代創造本部女性活躍推進課長）インタビュー調査記録

荒見玲子, 大谷基道, 松井望

地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-237 1-26 2022年2月
橋本礼子（愛知県福祉部長）インタビュー調査記録

荒見玲子, 岩﨑千玲, 大谷基道, 松井望

野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書 / 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-234 1-149 2021年9月
丹羽恵玲奈（東京都主税局税制部長）インタビュー調査記録

荒見玲子, 大谷基道, 松井望

野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-232 1-82 2021年7月
梅田弘美（東京都政策企画局海外広報担当部長）インタビュー調査記録

荒見玲子, 大谷基道, 松井望

野村財団・社会科学助成「女性が輝く社会の実現」「地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究」報告書/ 東京大学社会科学研究所ディスカッションペーパー・シリーズJ-231 1-76 2021年6月
田中秀司（港区前副区長）インタビュー調査記録

長野基, 稲垣浩, 松井望, 箕輪允智

日本学術振興会科学研究費基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 1-66 2021年3月

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講演・口頭発表等

「子どもと行政：その歴史と現在」討論者

2024年度日本行政学会分科会B2

2024年5月18日
「〈公募報告分科会〉行政研究の諸相Ⅰ」司会

2024年度日本行政学会分科会A1 2024年5月18日
法律による行政計画策定の事実上の「義務付け」－地方分権改革を呼び起こす好機か、または、起爆しない不発弾か－

2023年度日本行政学会共通論題Ⅰ「地方分権改革を再考する分権決議30年」 2023年5月13日
ライフヒストリー調査から見た女性職員の昇進とキャリア形成東京都職員調査をもとに

第36回自治体学会大会分科会6ライフヒストリーと自治体研究 2022年8月20日
技術職・専門職の確保・育成の現状とこれから〜「広域連携」論議から実践へ〜

第35回自治体学会大会分科会9自治体の専門性を考える〜これからの地域づくりの要となる専門職と一般職との関係〜 2021年10月9日
「人口減少時代の自治体保健衛生行政」討論者

2021年度日本行政学会分科会A2 2021年5月22日
制度改革以降の都区間協議－児童相談所の移管・設置論議を対象に－

2020年日本行政学会研究会ポスターセッション「行政研究のフロンティア」 2020年5月23日
応援職員の研究

応援職員研究会

2019年第33回自治体学会堺大会ポスターセッション 2019年8月23日
「『東京都』公務員人事行政の研究」司会・討論者

2019年度日本行政学会分科会D 2019年5月25日
「自由公募セッションⅠ」司会

2018年度日本公共政策学会第22回研究大会 2018年6月16日
消費者行政における多機関連携

2017年度日本行政学会・公募企画「多機関連携の行政学」 2017年5月28日
「政策実施のなかのルールと裁量のバランス：生活保護制度を事例に」司会

2014年度日本公共政策学会第18回研究大会・個別テーマセッションⅣ 2014年6月8日
「政策転換」司会

2014年度日本公共政策学会・若手報告Ⅰ 2014年6月7日
「パネル企画：政策過程の相互作用性に着目した基礎自治体ガバナンスの把握の多様性」司会

2013年度日本公共政策学会第18回研究大会・自由公募テーマセッションⅣ 2013年6月2日
「広域・大都市行政制度のこれまで，これから」討論者

2012年度日本地域政策学会第11回全国研究大会第3分科会（政治・行政） 2012年7月15日
自治体行政の政策の『総合化』とその手続：庁議制度の観察から

2011年度日本公共政策学会第15回研究大会・テーマセッション1（B）「国の縦割り行政と地方の総合行政」 2011年6月18日
中枢管理機構としての庁議と調整

2010年度日本行政学会・分科会B「大合併後の自治のあり方－連携，補完と自立性－」 2010年5月22日

所属学協会

1999年 - 現在

日本行政学会

委員歴

2024年7月 - 2026年6月

日本行政学会, 事務局担当理事
2022年5月 - 2026年5月

日本行政学会, 理事
2022年10月 - 2023年6月

日本公共政策学会, 2023年度学会賞選考委員会行政・地方自治小委員会委員長
2021年10月 - 2022年6月

日本公共政策学会, 2022年度学会賞選考委員会行政・地方自治小委員会委員長
2018年12月 - 2020年10月

日本行政学会, 幹事（事務局）
2018年6月 - 2020年5月

日本行政学会, 組織財政委員会委員
2016年10月 - 2018年10月

日本政治学会, 2018年文献委員会委員
2012年6月 - 2018年6月

日本公共政策学会, 理事
2014年6月 - 2016年5月

日本行政学会, 企画委員会委員
2014年10月 - 2016年3月

日本政治学会, 2016年書評委員会委員
2015年1月 - 2015年6月

日本公共政策学会, 査読委員会新設ワーキング・グループ委員
2013年9月 - 2014年6月

日本公共政策学会, 2014年度学会企画委員
2013年6月 - 2014年5月

日本行政学会, 理事監事等選考委員会委員
2013年1月 - 2013年3月

日本公共政策学会, 2013年度学会賞選考委員会地方行財政小委員会委員
2011年12月 - 2012年10月

日本行政学会, 幹事（事務局）
2010年5月 - 2012年5月

日本行政学会, 年報委員会委員
2011年12月 - 2012年3月

日本公共政策学会, 2012年度学会賞選考委員会地方行財政小委員会委員

共同研究・競争的資金等の研究課題

代表的官僚制論から見る日本官僚制：国際比較に基づく定性・定量混合アプローチ

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(A) 2024年4月 - 2028年3月

金井利之, 稲垣浩, 河合晃一, 喜多見富太郎, 金今善, 小林悠太, 嶋田暁文, 清水麻友美, 永田智成, 林嶺那, 松井望, 箕輪允智, 三輪洋文, 森川想, 渡辺恵子
現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 2024年4月 - 2027年3月

伊藤正次, 藤田由紀子, 前田貴洋, 村上裕一, 河合晃一, 手塚洋輔, 太田響子, 関智弘, 松井望, 京俊介
自治体第一線職員行動の業務比較分析―ジェンダー及び組織管理の視点から

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 2022年4月 - 2027年3月

荒見玲子, 村上祐介, 前田貴洋, 竹内直人, 松井望, 鈴木潔, 大谷基道, 清水麻友美, 渡辺恵子, 白取耕一郎, 田井浩人
現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2022年4月 - 2027年3月

伊藤正次, 藤田由紀子, 前田貴洋, 村上裕一, 河合晃一, 手塚洋輔, 太田響子, 関智弘, 松井望, 京俊介
自治体第一線職員行動の業務比較分析―ジェンダー及び組織管理の視点から

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2022年4月 - 2026年3月

荒見玲子, 大谷基道, 清水麻友美, 白取耕一郎, 鈴木潔, 竹内直人, 前田貴洋, 松井望, 村上祐介, 渡辺恵子
公務の女性登用の促進要因と阻害要因：なぜ女性は管理職に登用されないのか

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2020年4月 - 2024年3月

出雲明子, 荒見玲子, 辻由希, 竹内直人, 松井望, 大谷基道
中央・地方政府間の行政手続における行政負担の発生と対応に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2021年4月 - 2024年3月

松井望
中山間地域における農村自治の現状と展望－集落と議会の学際的比較研究－

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2019年4月 - 2023年3月

飯國芳明, 秋津元輝, 上神貴佳, 松井望, 図司直也, 霜浦森平, 遠藤晶久, 小川寛貴
自治体官房系統組織の研究－都道府県における「財政課」の実態と機能－

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2019年4月 - 2022年3月

竹内直人, 松井望
地方自治体における女性職員の人事管理をめぐる経年的比較実証研究

野村財団「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成 2018年3月 - 2021年2月

荒見玲子, 大谷基道
応援職員の研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2017年4月 - 2020年3月

西出順郎, 西田奈保子, 河合晃一, 松井望, 大谷基道
制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2017年4月 - 2020年3月

長野基, 松井望, 稲垣浩, 箕輪允智
地方政府における行政手続の自律性と応答性に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2016年4月 - 2019年3月

松井望
比較事例分析に基づく多元的な行政主体間の連携・協働に関する実証研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 基盤研究(B) 2015年4月 - 2019年3月

伊藤正次, 嶋田暁文, 荒見玲子, 手塚洋輔, 松井望, 鈴木潔, 関智弘, 前田貴洋
地方政府内部における委任と監督に関する研究

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2013年4月 - 2016年3月

松井望
地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B) 2010年 - 2012年

佐藤岩夫, 中林真幸, 大沢真理, 宇野重規, 五百旗頭薫, 中村尚史, 水町勇一郎, 田中亘, 林知更, 荒見玲子, 中澤俊輔, 伊藤正次, 稲吉晃, 上神貴佳, 金井利之, 谷聖美, 松井望, 宮崎雅人, 井手英策
政策再編と制度設計

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C) 基盤研究(C) 2010年 - 2012年

森田朗, 金井利之, 伊藤正次, 久保はるか, 田丸大, 田口一博, 松井望
地方政府における執政中枢機構としての庁議と協議の研究

日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B) 若手研究(B) 2010年 - 2012年

松井望
地方政府間における合意調達手法としての協議の研究

日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究(B) 若手研究(B) 2007年 - 2009年

松井望

担当経験のある科目(授業)

社会貢献活動

一般財団法人地域活性化センター全国地域リーダー養成塾主任講師

助言・指導

2024年4月 - 現在
世田谷区せたがや自治政策研究所政策研究員

助言・指導, 運営参加・支援, 調査担当

2023年5月 - 現在
公益財団法人自動車リサイクル促進センター再資源化等支援検討会委員

その他

2020年2月 - 現在
川崎市政策評価審査委員会副会長

その他

2019年12月 - 現在
相模原市コンプライアンス推進委員会委員長

その他

2018年4月 - 現在
世田谷区せたがや自治政策研究所学術機関誌「都市社会研究」編集委員会委員・委員長

その他

2015年4月 - 現在
立川市特別職報酬等審議会会長

その他

2024年3月 - 2024年12月
東京都グループ連携事業評価外部有識者

助言・指導

2024年7月 - 2024年9月
一般財団法人東京都人材線事業団人材育成センター令和5年度専門研修都市政策研修研修講師

講師

一般財団法人東京都人材線事業団人材育成センター 2023年5月 - 2023年12月
公益財団法人NIRA総合研究開発機構上席研究員

調査担当

2022年10月 - 2023年11月
相模原市特定非営利活動法人指定審査会会長

その他

2012年11月 - 2023年10月
東京都業務の実態を踏まえた改善支援委託技術審査委員会委員

その他

東京都 2023年5月 - 2023年9月
総務省定年引上げに伴う地方公共団体の定員管理のあり方に関する研究会委員

その他

2021年7月 - 2023年3月

松井望

基本情報

研究キーワード

研究分野

経歴

書籍等出版物

論文

MISC

講演・口頭発表等

所属学協会

委員歴

共同研究・競争的資金等の研究課題

担当経験のある科目(授業)

社会貢献活動

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