現在の進捗状況の欄に記載したように、新型コロナによる実施調査等の遅れを補完するため、今年度は文献調査とともに比較的研究の蓄積がある企画部門の研究を集中的に行った。これにより財政部門の機能変化をより具体的に把握することに努めた。
具体的には、政策形成と決定に関する先行研究の整理及び自治体総合計画と財政計画の関係について研究を行った。
これらの成果について、まず、政策形成に関しては昨年９月に出版した『テキストブック地方自治〔第３版〕』の第６章「政策形成と決定」にまとめた。財政部門が政策形成において権限をもつのは、「標準作業手続き」が比較的大きな役割を担う「管理的政策」（曖昧さや政治的対立の小さな政策）の分野においてである。地方分権の結果、曖昧さの大きな政策や政治的に対立のある政策が増えると首長の機能が大きくなる。マニフェストや総合計画の重要性が増し、企画部門の役割が大きくなる。財政部門の機能は変化、縮小する。
次に、自治体総合計画については、編者として自治体総合計画に関する論文集（表題未定）をまとめており、現在出版に向けた最終段階の調整を行っている（秋に出版予定）。マニフェストや総合計画の役割が大きくなる中で、財政部門の役割は個別の査定（政策管理）から全体としての財源管理にシフトする。
財政部門に関する直接の研究からは若干離れたが、マニフェストや総合計画及びその担当部門である企画部門と財政計画や予算査定を担当する財政部門の関係に関する理解が進んだ。このような研究を踏まえ、今年度は官房組織における企画と財政の関係の下で財政部門の役割とその変化を明らかにしたい。