本研究は、被災自治体を遠隔地自治体の水平的支援の手法の一つとして採用された被災自治体への応援職員の実態把握を進めている。具体的には、被災自治体と派遣自治体双方に対する調査により、被災自治体と派遣自治体それぞれの戦略性を明らかにすることを目指している。
2018年度は、二つの観点から調査研究を進めた。一つめは、自治体間の水平的連携・支援に関する理論的検討である。同検討を進めるため年度内に4回の研究会を開催した。各研究会では、研究代表者及び研究分担者から、自治体の水平的支援及び応援職員に関する既存調査研究、特に2018年度は自治体の人事管理等に関する報告と討論を行い、上記テーマを研究者間での深化を図った。これにより、前年度より検討してきた自治体の人事管理における戦略性概念を多角的に論じた。
二つめは、応援職員の実態把握の設計と実施である。2018年度は、まずは総務省が毎年度実施している「東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況調査」の調査内容（調査票及び調査結果）を分析した。同分析を踏まえて、最終年度に予定をしている郵送質問紙調査の設計と実施準備を進めた。続いて2018年度には、派遣自治体側に対するインタビュー調査も実施した。インタビュー調査の対象は世田谷区と江戸川区である。人事担当部門、震災担当部門、さらには実際に派遣された職員に対して、派遣自治体の選定の経緯、応援職員の選考制度と選考方法、応援職員の派遣自治体先での業務、派遣期間中での業務把握と各種支援、帰任後の人事配置等に関する現状把握を行った。調査結果からは、通常の人事管理手続に組み入れた選考の仕組みが確立されていること、被災地支援という利他的な目的を最重視する派遣の実態があること等が把握できた。これらにより、従来想定されてきた人事管理における戦略性概念を、派遣実態からの再構築する要性を認識することができた。