伊藤一頼

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/05 13:52
 
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研究者氏名
伊藤一頼
 
イトウ カズヨリ
URL
http://kaken.nii.ac.jp/d/r/00405143.ja.html
所属
北海道大学
部署
大学院公共政策学連携研究部
職名
准教授
学位
修士(法学)(東京大学)

研究分野

 
 

経歴

 
2014年10月
 - 
現在
北海道大学 大学院公共政策学連携研究部 准教授
 
2013年4月
 - 
2014年9月
静岡県立大学 国際関係学部 准教授
 
2005年4月
 - 
2013年3月
静岡県立大学 国際関係学部 専任講師
 

学歴

 
2001年4月
 - 
2005年3月
東京大学 大学院法学政治学研究科 
 
1997年4月
 - 
2001年3月
東京大学 法学部 
 

委員歴

 
2018年10月
 - 
現在
経済産業省  「産業構造審議会 通商・貿易分科会 不公正貿易政策・措置調査小委員会」委員
 
2013年4月
 - 
現在
日本エネルギー法研究所  「エネルギーに関する国際問題検討班」研究委員
 
2012年10月
 - 
現在
経済産業省  「国際知財制度研究会」委員
 
2006年4月
 - 
現在
経済産業省  「WTOパネル・上級委員会報告書研究会」委員
 
2008年4月
 - 
現在
(独)経済産業研究所  「現代国際通商システムの総合的研究プロジェクト」委員
 
2007年1月
 - 
2014年9月
静岡県  政府調達苦情処理検討委員会委員
 
2012年4月
 - 
2014年2月
(独)経済産業研究所  「国際投資法の現代的課題プロジェクト」委員
 
2010年4月
 - 
2012年3月
大学入試センター  教科科目第1委員会委員
 

受賞

 
2016年10月
日本経済法学会 2016年度リーゼ賞  論文「国際経済法における規範構造の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み―」(国際法外交雑誌111巻1号)に対して
 

論文

 
[判例評論] 利益相反に関する仲裁人の開示義務違反と仲裁判断の取消し(最三決29・12・12)
伊藤一頼
判例時報   (2389) 164-169   2019年2月
Fair is foul, and foul is fair: The mixed character of constitutionalism in the global economic governance
伊藤一頼
Takao Suami, Mattias Kumm, Anne Peters and Dimitri Vanoverbeke (eds.), Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives (Cambridge University Press)   392-421   2018年11月
WTO上級委員再任拒否問題を再考する―司法化の進展とその政治的統制の相克
伊藤一頼
日本国際経済法学会年報   (27) 97-115   2018年10月
【2017年貿易・投資紛争事例の概況】 WTO紛争事例
伊藤一頼
日本国際経済法学会年報   (27) 269-273   2018年10月
国際法と立憲主義―グローバルな憲法秩序を語ることは可能か―
伊藤一頼
法学セミナー   (765) 62-67   2018年9月
[米国]セーフガード調査における「事情の予見されなかった発展」と過剰生産能力問題~Crystalline Silicon Photovoltaic Cells (Whether or Not Partially or Fully Assembled into Other Products) (Inv. No. 201-TA-75, USITC Pub. 4739 (Nov. 2017))
伊藤一頼
国際商事法務   46(7) 985-992   2018年7月
Eli Lilly対カナダ事件の仲裁判断に関する検討
伊藤一頼
国際知財制度研究会報告書(平成29年度)   118-130   2018年4月
Book Review: Gendai Kokusaiho Ronsyu: Kaihatsu, Bunka, Jindo [Essays on Modern International Law: Development, Culture, and Humanity], by Maki Nishiumi. Tokyo: Chuo University Press, 2016. pp.x, 553
伊藤一頼
Japanese Yearbook of International Law   60 420-424   2018年3月
公法分野における経済規制の国際的調和―私法統一との比較において
伊藤一頼
民商法雑誌   153(6) 900-928   2018年2月
コロンビア―繊維・衣類・履物の輸入に関する措置(WT/DS461/R, WT/DS461/AB/R)―資金洗浄対策としての貿易措置のWTO協定整合性―
伊藤一頼
(独)経済産業研究所ポリシーディスカッションペーパー   17-P-030 1-25   2017年11月
私的規範形成のグローバル化がもたらす正統性問題への対応―国内公法理論からの示唆に着目して―
伊藤一頼
論究ジュリスト   (23) 8-13   2017年11月
国際条約体制に正統性はあるのか―民主的正統性を超えて
伊藤一頼
法学教室   (444) 133-139   2017年9月
対内直接投資をどう規律するか―諸国の外資規制にみる経済と安全保障のバランス―
伊藤一頼
CISTECジャーナル   (170) 40-50   2017年7月
Eli Lilly対カナダ事件の経過について
伊藤一頼
国際知財制度研究会報告書(平成28年度)   96-114   2017年3月
国際労働機関(ILO)憲章―社会に浸透する国際労働基準
伊藤一頼
法学教室   (438) 113-119   2017年3月
TPPと「労働者の権利」―通商協定の下で国際化される労働問題―
伊藤一頼
国際商事法務   45(1) 66-72   2017年1月
沖縄が日本から独立するかもしれない?―現在の国際社会における自決権の意義―
伊藤一頼
森川幸一ほか編『国際法で世界がわかる―ニュースを読み解く32講』(岩波書店)   32-40   2016年12月
[文献紹介] Emily Reid著 Balancing Human Rights, Environmental Protection and International Trade: Lessons from the EU Experience (Hart Publishing, 2015)
伊藤一頼
日本国際経済法学会年報   (25) 227-231   2016年10月
国連海洋法条約―漁業資源をどう利用し、どう守るか
伊藤一頼
法学教室   (432) 138-144   2016年9月
非市場経済国に対して代替国手法を用いた場合の情報開示の範囲、価格比較の方法 ~European Communities — Definitive Anti-Dumping Measures on Certain Iron or Steel Fasteners from China: Recourse to Article 21.5 of the DSU by China (WT/DS397/RW, WT/DS397/AB/RW)~
伊藤一頼
国際商事法務   44(7) 1035-1042   2016年7月
国内裁判所における知的財産権関連条約の適用について
伊藤一頼
国際知財制度研究会報告書(平成27年度)   49-64   2016年3月
脱植民地化プロセスにおける国家形成の論理―発展途上国における市民権概念への示唆―
伊藤一頼
錦田愛子編『移民/難民のシティズンシップ』(有信堂高文社)   36-57   2016年3月
知的財産権に関する諸条約―権利保護の強化、価値対立の調整
伊藤一頼
法学教室   (426) 136-142   2016年3月
国有企業・政府系ファンドに対する諸国の外資規制―開放性と安全保障の両立をいかにして図るか―
伊藤一頼
(独)経済産業研究所ディスカッションペーパー(15-J-059)   1-41   2015年11月
中国のレアアース・タングステン・モリブデンの輸出に関する措置
伊藤一頼
平成26年度WTOパネル・上級委員会報告書研究会 報告書   27pp.   2015年6月
知的財産権に関連する投資仲裁の事例分析
伊藤一頼
国際知財制度研究会報告書(平成26年度)   73-87   2015年4月
EC―アザラシ製品の輸入及び販売を禁止する措置(WT/DS400/401)-動物福祉のための貿易制限に対するWTO協定上の規律-
伊藤一頼
(独)経済産業研究所ポリシーディスカッションペーパー (15-P-005)   42pp.   2015年4月
国際投資法における責任の性格
伊藤一頼
江藤淳一編『国際法学の諸相―到達点と展望―(村瀬信也先生古稀記念)』(信山社)   513-539   2015年1月
海外の知的財産権の保護における投資仲裁の利用可能性
伊藤一頼
日本知財学会誌   11(3) 44-52   2015年
投資協定・投資仲裁による知的財産権の保護可能性について
伊藤一頼
『平成25年度国際知財制度研究会報告書』(知的財産研究所)   16-33   2014年
投資仲裁における比例性原則の意義:政府規制の許容性に関する判断基準として
伊藤一頼
(独)経済産業研究所ディスカッションペーパー(13-J-063)   1-35   2013年9月
文化政策と投資保護:公益規制による財産権侵害の投資協定における位置づけ
伊藤一頼
(独)経済産業研究所ディスカッションペーパー(13-J-025)   1-30   2013年5月
米国―ブラジル産オレンジジュースに対するアンチダンピング措置
伊藤一頼
『平成24年度 WTOパネル・上級委員会報告書研究会 報告書』(経済産業省通商機構部国際経済紛争対策室)   1-15   2013年
EC―中国産ファスナーに対する確定アンチダンピング税(WT/DS397/R, WT/DS397/AB/R)-非市場経済国の企業に対するアンチダンピング税の賦課方法をめぐる諸問題
伊藤一頼
(独)経済産業研究所ポリシーディスカッションペーパー(13-P-017)   1-33   2013年
知的財産権の保護強化における比例性原則
伊藤一頼
『平成24年度 国際知財制度研究会報告書』(公正貿易センター)   56-77   2013年
伊藤 一頼
平和研究   (41) 39-56   2013年
伊藤 一頼
国際法外交雑誌   111(1) 47-73   2012年5月
米国―中国産品に対する確定アンチダンピング税・補助金相殺関税の賦課
伊藤一頼
『平成23年度WTOパネル・上級委員会報告書研究会 報告書』(経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室)   171-199   2012年
WTO体制と発展途上国:差別主義と非市場経済国がもたらす影響の分析
伊藤一頼
日本国際経済法学会編『国際経済法講座 第1巻―通商・投資・競争―』(法律文化社)   122-141   2012年
伊藤 一頼
ジュリスト   (1418) 8-14   2011年3月
経済活動の諸形態と投資財産の概念―仲裁事例の分析を中心に
伊藤一頼
平成22年度 投資協定仲裁研究会 報告書』(公正貿易センター)   1-18   2011年
投資紛争解決国際センターにおける紛争処理方式―サリーニ[Salini]事件
伊藤一頼
小寺彰・森川幸一・西村弓(編)『別冊ジュリスト204 国際法判例百選(第2版)』(有斐閣)   180-181   2011年
伊藤 一頼
国際問題 = International affairs   (597) 34-43   2010年12月
投資財産および投資家の定義に関する論点の検討
伊藤一頼
『平成21年度 投資協定仲裁研究会 報告書』(公正貿易センター)   1-18   2010年
BP対リビア事件
伊藤一頼
杉原高嶺・酒井啓亘(編)『国際法基本判例50』(三省堂)   130-133   2010年
米国およびNAFTAにおけるWTO法の間接適用可能性:通商救済案件の分析を中心に
伊藤一頼
(独)経済産業研究所ディスカッションペーパー(10-J-019)   1-44   2010年
第2章 投資家・投資財産
伊藤一頼
小寺彰(編著)『国際投資協定―仲裁による法的保護』(三省堂)   18-38   2010年
伊藤 一頼
日本国際経済法学会年報   (19) 187-191   2010年

講演・口頭発表等

 
The Way towards an Optimal Investor-State Dispute Settlement Mechanism
伊藤一頼
Seminar on Reviewing International Reforms to the Investment Regime and to the Investor-State Dispute Settlement Mechanism, organized by the Asian-African Legal Consultative Organisation (AALCO) and the African Institute of International Law (AIIL)   2018年11月20日   
国際経済法における価値調整問題と「持続可能な発展」概念
伊藤一頼
世界法学会2018年度研究大会   2018年5月19日   
WTO上級委員再任拒否問題を再考する―司法化の進展とその政治的統制の相克―
伊藤一頼
日本国際経済法学会2017年度研究大会   2017年10月15日   
公法分野における経済規制の国際的調和―私法統一との比較において
伊藤一頼
国際法学会2016年度研究大会   2016年9月11日   
伊藤一頼
Jeju Forum for Peace & Prosperity 2013   2013年5月31日   
東アジアの生産ネットワークと日中経済協力
伊藤一頼
日中対話:未来志向の日中関係の構築に向けて   2013年1月24日   
国際経済法における権限配分の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み
伊藤一頼
国際法学会2011年度春季研究大会   2011年5月14日   
国際経済・取引紛争と対抗立法: WTO法・国際法からの分析
伊藤一頼
2006年度日本国際経済法学会研究大会   2006年10月29日   
国際統治の部分システム化と正統性問題-なぜWTOの「立憲化」が必要か
伊藤一頼
2006年度国際政治学会・国際政治経済分科会   2006年10月13日   

競争的資金等の研究課題

 
グローバルな私的規範形成の現代的展開とその正統性に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2018年4月 - 2021年3月    代表者: 伊藤一頼
国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(A)
研究期間: 2018年4月 - 2022年3月    代表者: 須網隆夫
国際経済法上の競争中立性規律に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2016年4月 - 2020年3月    代表者: 川島富士雄
グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2016年4月 - 2020年3月    代表者: 児矢野マリ
グローバル化社会における国際行政法と国家-国際法学、行政法学、抵触法学の協働
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月    代表者: 柳 赫秀
知的財産権と憲法的価値
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(A)
研究期間: 2015年4月 - 2020年3月    代表者: 高倉成男
国際投資法における公益と投資保護の調整メカニズムに関する研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 伊藤一頼
戦間期国際法理論の研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2014年4月 - 2017年3月    代表者: 西 平等
グローバル時代の国際法における国際行政法アプローチの今日的意義
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2013年4月 - 2016年3月    代表者: 柳 赫秀
東アジアにおける市場と政府をめぐる法的規律に関する総合研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2012年4月 - 2015年3月    代表者: 川島富士雄
国際経済法における立憲化概念の研究―規律の統合性と分権性に関する分析視角として―
日本学術振興会: 科学研究費補助金 若手研究(B)
研究期間: 2011年4月 - 2014年3月    代表者: 伊藤一頼
国際法諸分野における「責任」の諸態様とそれらの相互関係
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2010年4月 - 2014年2月    代表者: 小寺 彰
東アフリカ・マー系社会の地域セーフティ・ネットに基づく在来型難民支援モデルの構築
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2008年4月 - 2013年3月    代表者: 湖中真哉
21世紀の多極化・多文明世界における国際法秩序へのアジアの貢献
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(B)
研究期間: 2009年4月 - 2012年3月    代表者: 大沼保昭
国際法学における開発問題の再定位-脱植民地化過程における自決権の機能に着目して-
日本学術振興会: 科学研究費補助金 若手研究(B)
研究期間: 2008年4月 - 2011年3月    代表者: 伊藤一頼
国際通商法秩序の変容についての研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2007年4月 - 2010年3月    代表者: 柳 赫秀
国際環境法における法制度の執行過程の多様化と複雑化に関する研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2007年4月 - 2010年3月    代表者: 児矢野マリ
「良き統治」の国際法上の意義と限界-国際開発援助における理論と実践の分析-
日本学術振興会: 科学研究費補助金 若手研究(スタートアップ)
研究期間: 2006年4月 - 2008年3月    代表者: 伊藤一頼
WTO加盟国のアンチダンピング法制とその運用の比較研究
日本学術振興会: 科学研究費補助金 基盤研究(C)
研究期間: 2003年4月 - 2006年3月    代表者: 中川淳司