小笠原 紳一

期間：2011年1月から2016年11月まで 所属：有限会社IBM AP Holdings 日本IBMの親会社（純粋持株会社）の取締役 (1) 連結納税の親法人としての当事者の立場で、税務調査に際しての議論・交渉を行う。 (2) 日本IBMの連結納税制度適用申請をトリガーとする国税の強力な税務調査を２年間にわたり起案者及び税務部長として受審し、納税者として、税法に定める質問検査権行使の範囲を明確にして調査対応を行ない、チャレンジを全て論破したが、更生処分を受ける（IBM租税事件）。 連結納税親会社の取締役、租税訴訟の責任者として、国税不服審判所、東京地裁、東京高裁、最高裁のTax Litigationの手続きをリードし、最終的に勝訴の結論を得て、IBMの正当性を立証した。(https://www.linkedin.com/pulse/ibm-wins-jpy400-billion-tax-litigation-brought-national-uneki)

期間：2004年4月から2011年10月まで 所属：日本IBM株式会社・税務部門・Manager of Taxes (Representative of Japan Tax in IBM：職位・部長) (1) 部門間職掌の再構築による業務の効率化を考慮し、税務部門を経理部門から切り離し、独立させた。税務部門がもつ税効果会計の業務を経理部門に移管し、税務部門を税務申告とTax Planningの専門部門として、法務部門により近い職掌に転換した。 (2) これまでの日本IBMの領域を担当する税務部門の職掌を、日本に所在するIBM関連会社に管理領域を拡大し統一的な管理を実施した。 (3) FIN48(Uncertain Tax Position)の導入に際し、税務管理の領域を全子会社に拡大したことですスムーズに対処した。 (4) 国税調査において、従業員による不正行為による課税処分に重加算税が付加される点へのプロテクションを実施し、重加算税課税回避を実施した。 (5) 移転価格税制への対応として、日本の税制ではまだ導入されていなかった年次別Documentation（経済分析等を含むTPの適正性を立証する書面）の作成を導入した。 (6) 移転価格税制への対応として、TPの適正性を立証するためTNMMとPSMを併記するハイブリッド方式を Documentationに導入した。 (7) サーバー、コンピュータの輸入に際し、HDDにあらかじめinstallしたSWの輸入通関時の評価について、東京税関と議論・協議の末、それを輸入価格に含めないことが適正との合意を得た。 (8) 他社の移転価格税制調査にかかるIBMへのシークレットコンパラブル調査を受け、適正なコンパラブルでないとの論法により、２件の調査を回避した。 (9) 日本IBMの親会社が行なった日本IBMの自己株式取得による譲渡損失を認識して、その利用方法として日本IBMグループの連結納税制度適用を起案し2008年から行なった。 その結果、4,000億円の繰越欠損金をグループ内で相殺し、法人税1,200億円の節税を行ない、2008年から４年間の法人税を無税化した。（2016年２月に最高裁判所にて結論） (10) 前記の連結納税制度適用により、2008年以降、恒常的に日本IBMの親会社が認識する支払利息（年間約100億円）をグループ内利益と相殺して法人税・法人地方税を節税している。