大久保 直樹

エコリカ対キヤノン高裁判決 ─ICチップを取り替えた改良品が代替的競争手段にあたると判断された事例─ 

公正取引 (895) 40-45 2025年5月  招待有り

原価割れ料金と「正当な理由がないのに」の判断 : 都営芝浦と畜場事件[最高裁平成元.12.14第一小法廷判決]—経済法判例・審決百選 第3版 ; 不公正な取引方法 ; 不当廉売(法2条9項3号、一般指定6項) 

別冊jurist 60(2) 130-131 2024年8月  

発注者に自社の知財を含む仕様書を策定させること等と私的独占規制 : パラマウントベッド事件[公取委平成10.3.31勧告審決]—経済法判例・審決百選 第3版 ; 知的財産権に関連する事件 

別冊jurist 60(2) 190-191 2024年8月  

終局的差止命令として利益の吐き出し等を命じられないとした連邦最高裁判決 

公正取引 (854) 38-43 2021年12月  

競争が活発に行われる経済社会を取り戻すために Jonathan B. Baker, The Antitrust Paradigm: Restoring A Competitive Economy 

アメリカ法 (2020-2) 294-300 2021年7月31日  招待有り

連邦議会反トラスト法小委員会が示す GAFA対応の視点と日本への示唆 

ビジネス法務 2021(4) 2021年2月20日  招待有り

Apple Inc. v. Pepper, 587 U.S. _, 139 S. Ct. 1514 (2019) - iPhoneアプリについてのAppleの反トラスト法違反行為に対してiPhoneユーザーが損害賠償を請求できるか 

アメリカ法 1 139-143 2020年  招待有り

米国連邦最高裁アメックス事件判決[Ohio v. Am. Express Co., 138 S. Ct. 2274 (2018)] 

日本経済法学会年報 40 2019年  

新法解説 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律 

法学教室 (470) 2019年  招待有り

マルチサイド・ビジネスと従来のビジネスの差異に関する２つの視座 

公正取引 (800) 65-70 2018年  

自動認可運賃と監督官庁による指導 

岡田羊祐，川濵昇，林秀弥編『独禁法審判決の法と経済学 － A Legal and Economic Analysis of Antimonopoly Law : 事例で読み解く日本の競争政策』 2017年  

私的独占該当性と独禁法25条訴訟 

ジュリスト (1466) 2014年  

多摩談合最高裁判決（最判平成24・2・20：平成22年(行ヒ)第278号）−入札談合等における「一定の取引分野における競争の実質的制限」の解釈 

ジュリスト (1442) 2012年