多くの都道府県は、移住希望者と地域住民との間で中間支援を行う受入協議会を設置しているが、和歌山県での調査から、①移住者の満足度は高い、②受入住民との交流が移住者の定住志向を促し、地域社会の担い手意識を高める、③「仕事・住まい・暮らし」に関する移住前後の研修やフォローアップが不充分である等が明らかとなった。
また、関係人口創出を目的とする総務省「ふるさとワーキングホリデー」事業のモデルとなった長野県飯田市での調査から、事業への参加者と受入農家の双方に農業を生業として再確認する機会を提供すると同時に、移住者の生活や農業者の経営に各々「交流」という視点を与えるという意義と役割が確認された。