基本情報

所属
独立行政法人自動車技術総合機構 交通システム研究部 客員研究員
株式会社カズレールウェイコンサルタント 技術部長
独立行政法人交通安全環境研究所交通システム研究領域 客員研究員
法政大学大学院特定課題研究所 特任研究員(委嘱)
押立技術士事務所 代表者所長
学位
博士(公共政策学)(法政大学)

研究者番号
60725480
J-GLOBAL ID
201301014791157147

公共政策学研究者(事故調査制度研究)
法政大学大学院特定課題研究所(公共政策研究科比較ガバナンス研究所)大学院特任研究員

安全文化・安全教育研究者,事故調査鑑定研究者
独立行政法人交通安全環境研究所交通システム研究領域 客員研究員

〇損害保険協会 専門鑑定人登録、 日本法科学技術学会会員

〇日本技術士会所属の3技術部門保有の技術士。司法支援登録済
技術士(建設部門)専門は鉄道(鉄道安全対策)、
技術士(電気電子部門)専門は電気応用(電気鉄道技術)、
技術士(応用理学部門)専門は物理及び化学(列車衝突力学)
技術士1次試験(電気電子、航空宇宙、原子力放射線、機械部門)合格、環境計量士(騒音振動)
電気通信主任技術者(第1種伝送交換),第1種工事担任者(アナログ、デジタル),第1級陸上無線技術士, 職業訓練指導員免許、エネルギー管理士(電気)合格,第2種電気主任技術者免状

[職歴プロフィール]
工業高等学校卒業後、国家公務員として任官。 第2種電気主任技術者国家試験に合格、国家公務員採用試験上級甲種試験に合格後、本省勤務となる。本省では、日本国有鉄道改革関係の政省令改正作業に従事。主として軌道法関係法令の整備、関連整備省令を担当。
整備新幹線着工優先順位の検討作業、学識者懇談会の事務局を担当。平成元年には北陸新幹線の工事実施計画の認可に至る。平成3年には、鉄道整備基金の創設に伴う、整備3新幹線の着工のための全国新幹線鉄道整備法の改正作業に従事。平成3年に北陸新幹線、東北新幹線、九州新幹線の工事実施計画の認可に至る。
信楽高原鉄道列車事故に伴う、列車無線設備の導入促進等の業務に従事。
国土庁大都市圏整備局整備課において、広域都市計画としての首都圏整備計画の業務核都市の整備を推進。
新潟運輸局において、田代ロープウエイ事故の現地調査を実施。
長野オリンピック開催に伴う、長野新幹線の早期開業の工事管理に従事。また、駅整備調整事業等の整備新幹線の調整業務に従事。
阪神淡路大震災に伴い、鉄道軌道整備法の災害復旧対象事業の整理円滑化、整備新幹線の耐震補強工事の整備導入に従事。阪神淡路大震災に伴い、災害対策基本法の改正、これに伴い鉄道事故災害に関わる防災基本計画の策定、中央防災会議での決定作業に従事。
鉄道局保安班長として、各種鉄道事故の安全対策を指導。各種の鉄度事故の現地調査、事故報告の審査に従事。
需給調整規制の廃止に伴う安全規制の見直しとして、鉄道事業法の改正作業に従事。
コンピューター2000年問題の技術対策担当。
整備新幹線の未着工区間対策の調整、新幹線直通運転化事業の効果の検討調査、中央リニア新幹線の需要予測、経済効果、基本スキームの検討会議の事務局に従事。
航空鉄道事故調査委員会で事故調査官として、福知山線列車脱線事故、羽越線列車脱線事故、土佐くろしお鉄道列車脱線事故、上越新幹線列車脱線事故の事故調査を担当。また、委員会の次席鉄道事故調査官として、各報告書作成原案の審査業務に従事。
東日本大震災の首都圏運転再開対策、計画停電対策、津波避難対策を担当。
石勝線列車脱線火災事故など多数の事故調査、安全対策を担当。
鉄道のリスク低減方策、安全対策の基本指針となる、交通政策審議会鉄道部会における安全安定輸送WGの起草主管となる。
最終官職は、国土交通省の陸上交通、海上交通、航空交通の交通安全を総括とりまとめする総合政策局の交通安全対策室長。
また、在官中に、
民事調停事件国指定代理人(補助者),国家賠償事件民事訴訟国指定代理人(補助者)
行政処分取消訴訟国指定代理人(補助者),刑事訴訟法鑑定人委嘱(補助者)
刑事捜査事項照会担当者
など、多数の司法行政事務に従事。

受賞

  7

論文

  2

MISC

  16

書籍等出版物

  8

講演・口頭発表等

  14

学術貢献活動

  1

社会貢献活動

  19

その他

  24