科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は、日本の研究者によるデータと論文の公開状況や認識を明らかにするために、2016年、2018年に続き、2020年にウェブ質問紙調査を実施した。調査対象は科学技術専門家ネットワークであり、大学、企業、公的機関・団体に所属する研究者1,349名から回答を得た（回答率70.5%）。
現在、研究活動を行っている1,268名のうち、データは44.7%、論文は80.1%が公開経験を有していた。データの公開率は、地球科学（70.2%）から工学（27.7%）まで分野による差が大きかった。データの提供経験は71.2%が、公開データの入手経験は69.7%が有しており、分野別のデータの公開・共有・入手経験には有意な相関がみられた。助成機関等が要求するデータマネジメントプラン（DMP）の作成経験がある回答者は20.8％であった。データ公開に必要な資源の充足度はやや改善されていたものの全体的に低く、人材は78.5%が、時間は72.8%が、資金は71.8%が、それぞれ「不足」または「やや不足」していると認識していた。データ公開に対する懸念も依然として強く、引用せずに利用される可能性を89.8%が、先に論文を出版される可能性を80.9%が「問題」または「やや問題」であると認識していた。データ公開を「高く評価している」と「やや評価している」の合計は、コミュニティや機関が33.0%、回答者自身が45.2%であった。データ形式の変換等、研究データ管理（RDM）を図書館員やデータキュレータに依頼したいと考える回答者は41.1%であった。