本研究の目的は、南米チリにおける教育機会の格差が政策によって是正されうるのかを明らかにすることである。本研究では特に、2015年に制定された学校包摂法と2016年に導入された高等教育無償化政策に着目している。
2021年度は、学校包摂法に関する研究成果をまとめ、日本教育制度学会紀要『教育制度学研究』に発表した。チリでは1980年に公立・私立校を同じ条件で助成する教育バウチャー制度が導入され、生徒数と生徒の出席率に応じた助成金が支給されてきた。しかし、学校による入学者選抜や生徒・保護者の学校選択により、学校分断とも呼ばれるほど学校間の生徒の社会経済的棲み分けが深刻化した。受けられる教育が家庭の経済力次第であることや、そうした状況を支える制度に対する社会の批判の高まりを受け、2015年に学校包摂法が制定された。学校包摂法は、学校が助成金を受給する要件を厳格化し、学校分断の是正を目指した。同法の内容や実施状況を踏まえ、本研究では以下の課題を明らかにした。第一に、同法による改革が総合的に見て学校分断対策につながるかが不透明な点である。第二に、改革以前の制度で有利な状況にあった人々が、多様な社会経済的背景を持つ子どもが通う学校を許容することである。第三に、社会経済的に恵まれない生徒が多く通う学校の教育環境・教育水準の引き上げである。
高等教育無償化政策に関しては、2021年度は文献資料の収集を行った。チリでは1980年代以降高等教育機会が拡大した一方で、私費負担の大きさが問題となった。チリの高等教育無償化政策は、2011年の大規模学生運動での要求を背景に、2016年に導入された。対象者数や助成金額は年々増加しているが、先行研究では実施状況や効果に関して課題が指摘されている。
本研究でチリの格差是正策を検討することには、日本など他国の修学支援策や格差是正策への示唆を導き出す意義がある。