外来アライグマ対策への合意形成の基礎的資料として、北海道4地域における地域住民のアライグマ問題に対する意識調査をアンケートによって実施した。
全体的には、外来種問題の理解が進み、駆除対策に対する合意形成はできつつあると予想されるが、地域住民の外来種問題理解は、マスコミ報道などを通した画一的な理解となっていることも推察され、アライグマ対策も真に生態系保全を目的とした外来種対策とは受け取られてはいないことが明らかとなった。
外来種管理に関わる長期的視点からは、生態系保全意識をベースとした対策への合意形成が必要不可欠であり、そのためには地域住民が問題の一般的理解に加えて地域の現状を正しく理解し、その意見に基づいた対策を構築することが、対策への感情的反発等を抑制することにもつながるものと考える。アライグマ駆除に賛成の立場の住民においては、賛成の理由として在来種の保護が大きな割合を占めており、今後の社会的教育次第では、生態系保全意識が社会にも浸透し、こうした立場からの対策構築も容易となることも予想される。こうした社会状況作りには地域の博物館やひいては学校教育等による外来種問題の教育・啓発が必要であり、こうした地域と連携した社会教育の重要性を再認識し、活発な地域活動を展開していくことが今後の課題と考える。
また、若年層でアライグマ問題に対する認識の低さ、及び駆除への抵抗がみられ、その背景には動物愛護的立場を重視していることが推察されたが、こうした若年層には、地域の現状を詳細に説明し、問題の所在を理解することから、画一的な愛護思想ではなく、状況にあわせて個人個人がこの問題を再考できるように情報を提供することが重要であり、今後の対策遂行に向けた大きな社会的課題と考える。