地域包括ケアシステム構築において重視される自助と互助の課題を明確化し、今後の認知症ケアを検討することを目的として、韓国で新しい強化対策に対応した認知症ケアおよび地域への啓発活動を実践しているソウル特別市N区保健所にある認知症安心センターを訪問し、担当者へのインタビュー調査を実施した。韓国の認知症安心センターでは、MMSE韓国版を用いた早期検診を積極的に実施し、早期発見と早期対応を通して自助を推進しており、その活動内容は、日本の地域包括支援センターと同様の機能と役割を担っていた。互助の推進においても日本の認知症施策推進総合戦略と共通する点が多く、現状の課題もマンパワー確保や地域関連機関との連携など共通しており、今後両国では相互交流していくことでの推進が期待される。(著者抄録)