日本の官僚制の研究のほとんどは、官公庁で作成した組織発展の詳細な記述を要約したような研究、理論的問題意識の薄い事例研究というのが大部分であり、官僚制を国家や社会利益との関連で位置づけようとする研究は少ないのが現状である。
そこで本研究において、官僚制が経済運営にどの様に関わり、どのような帰結をもたらしているかについて、本格的な実証研究を行うことを目的に、国家が市場のなかで、どのような舵取をするか、官僚制は社会とどのように関わりを持つかについて知見を深めようとするものである。
目的にそって、多面的に研究を進めた。理論的枠組みの構築を検討し相互の研究調整と協力を行った。
研究成果報告は、猪口孝が「国家と社会」という著書を刊行し、「誰のための政策か--日本の政府支出と政党綱領」「比較官僚養成論--確証面接調査」などを発表した。
岩井奉信は「立法過程」という著書を刊行し、「族議員の行動様式」を発表、平成2年4月には「政治資金の研究」という著書を刊行する予定である。
竹内啓と伊藤元重は政治学が専攻ではないのに、猪口と岩井の研究になくてはならない政治資金の統計分析やアンケ-ト調査の集計プログラムなどの統計資料作りを背面から全面的に受け持ってくれた。本研究関連の直接の研究成果報告は刊行しないが、二人のアドバイスとバックアップがなければ、本研究は成り立たなかったであろうことを報告するとともにお二人に感謝の意を表したい。