澁谷 雅弘
シブヤ マサヒロ (Masahiro Shibuya)
更新日: 04/10
基本情報
研究キーワード
1研究分野
1経歴
14-
2017年10月
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2005年4月 - 2017年9月
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2013年10月 - 2014年3月
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2012年10月 - 2013年3月
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2011年10月 - 2012年3月
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2010年10月 - 2011年3月
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2009年10月 - 2010年3月
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2008年4月 - 2008年9月
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2007年4月 - 2007年9月
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2000年4月 - 2005年3月
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2001年4月 - 2001年9月
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1995年2月 - 2000年3月
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1992年4月 - 1995年1月
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1989年4月 - 1992年3月
論文
81-
税大ジャーナル (35) 39-57 2023年10月
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税務事例研究 (194) 41-51 2023年7月
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租税研究 (879) 39-59 2023年1月
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ジュリスト (1575) 101-106 2022年9月
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税務事例研究 (187) 50-67 2022年5月 招待有り
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ジュリスト (1563) 10-11 2021年10月1日 招待有り
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租税判例百選（第７版） 66-67 2021年6月30日 招待有り
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租税判例百選（第７版） 190-191 2021年6月30日 招待有り
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税務事例研究 (174) 52-70 2021年5月 招待有り
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税 75(9) 75-79 2020年9月1日
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租税法研究 (48) 20-38 2020年6月30日 招待有り
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税務事例研究 (174) 51-70 2020年3月 招待有り
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税研 (208) 233-236 2019年11月 招待有り
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資産評価情報 (231) 3-9 2019年7月 招待有り
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地方税 70(3) 2-8 2019年3月 招待有り
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税務事例研究 (167) 63-77 2019年1月 招待有り
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租税研究 (830) 76-100 2018年12月 招待有り
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法学 81(6) 764-789 2018年1月
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税務事例研究 (161) 57-81 2018年1月
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税研 (193) 66 2017年5月
MISC
47-
令和４年度重要判例解説 164-169 2023年4月
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判例評論 (758) 140-145 2022年5月
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令和３年度重要判例解説 160-165 2022年4月
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税務弘報 65(5) 2 2017年5月
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租税判例百選（第６版） 62-63 2016年6月
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租税判例百選（第６版） 184-18 2016年6月
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ジュリスト (1480) 10-11 2015年5月
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税研 30(178) 19-21 2014年11月
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租税法研究 (42) 98-101 2014年6月
-
税研 29(3) 38-43 2013年9月
-
ジュリスト (1448) 8-9 2012年12月
-
ジュリスト (1440) 221-222 2012年4月
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租税判例百選（第５版） 60-61 2011年12月
-
租税判例百選（第５版） 174-175 2011年12月
-
税経通信 66(4) 206-208 2011年3月
-
税理 53(10) 194-204 2010年8月
-
ジュリスト (1402) 110-111 2010年6月
-
税研 (148) 187-189 2009年11月
-
ジュリスト (1314) 165-167 2006年6月
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租税判例百選（第４版） 182-185 2005年10月
書籍等出版物
22-
弘文堂 2023年9月 (ISBN: 9784335305214)
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中央経済社 2022年3月
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有斐閣 2021年12月24日
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有斐閣 2021年12月
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弘文堂 2021年3月15日
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有斐閣 2020年12月25日
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有斐閣 2018年12月 (ISBN: 9784641227569)
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有斐閣 2018年11月
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弘文堂 2017年10月 (ISBN: 9784335305177)
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日本評論社 2017年6月
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有斐閣 2014年7月
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弘文堂 2013年3月
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有斐閣 2011年11月
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有斐閣 2010年11月
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青林書院 2008年3月
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新日本法規 2008年2月
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有斐閣 2007年11月
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東北大学出版会 2006年11月
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弘文堂 2004年8月
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中央経済社 2001年4月
共同研究・競争的資金等の研究課題
4-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2018年4月 - 2022年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2012年10月 - 2015年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2010年 - 2012年
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2006年 - 2008年