齋藤 忠雄

日本税制の特質と限界 －21世紀末～21世紀初－ 

桃山学院大学『経済経営論集』 51(2) 269-336 2010年  

新潟県財政の特質 

新潟県地域総合研究所『新潟のくらし』 19-32 2005年  

構造転換期に直面している地方財政 －住民参画型社会の構築－ 

生活経済政策研究所『生活政策』 N.89 9-15 2005年  

財政システムの行詰まりと市町村合併 

新潟県地域総合研究所『市町村合併と勤労生活者』 1-20 2004年  

新潟のはてな（朝日新聞社 新潟支局編） 

朝日新聞社 新潟支局編 2003年  

財政投融資の史的展開 －金融変革、1953～2000年 

新潟大学「経済論集」 (70) 55-108 2001年  

中核市への移行と地方財政 －政令市を目指す新潟市－ 

東京市政調査会「都市問題」 90(3) 75-79 1999年  

少子高齢化社会の負担と受益 －家族内扶養機能の後退、社会保証機能の増進 

アコム経済研究所「Home Economica Special」 16 5-20 1998年  

複合不況に翻弄される地方財政 －普通会計の現状分析－ 

広島地方自治研究センター 39 1-59 1998年  

地方分権の論拠と課題 －史的展開－ 

広島地方自治研究センター「自治研究ひろしま」 (37) 1-23 1997年  

新潟県の自然・人口・経済 －全国・北陸3件との比較－ 

新潟大学「経済論集」 (60) 1-26 1996年  

家族関係からみた日本の高齢化社会 

新潟大学「経済論集」 (58) 63-103 1995年  

現代財政の構造と運動 －日本財政の国際的特質－（博士学位論文） 

東北大学（博士学位論文） 1995年  

現代財政の成立と日本財政の国際的特質 －1890年～1960年－ 

新潟大学「経済論集」 (55・56) 1-34 1994年  

成熟化社会における地方財政のあり方 －枠組改革の必要性－ 

広島地方自治研究センター「自治研究ひろしま」 (29) 1-27 1994年  

国土総合開発政策の軌跡 －「全総」と「ふるさと創世」－ 

広島地方自治研究センター「自治研究ひろしま」 (19) 1-11 1991年  

恒久的アメリカ連邦所得税の成立 －1913年－ 

日本財政学会「1987年度品財政学会年報」 261-266 1988年