星野 一郎

J-GLOBALへ         更新日: 18/12/06 03:45
 
アバター
研究者氏名
星野 一郎
 
ホシノ イチロウ
eメール
hoshinomgt.hiroshima-u.ac.jp
所属
広島大学
部署
会計・情報講座
職名
教授
学位
博士(会計学)(中央大学), 商学修士(中央大学)
科研費研究者番号
10202300

プロフィール

企業会計における意思決定支援機能と利害調整機能を中心に研究してきた。とくに金融機関や金融システムそして不正経理などの個別的ケースを詳細に分析して,その論理構造の一般化を目指してきたところである。
また教育においては,院生の自主性と問題意識を重視し,院生個々人の関心がある研究テーマと研究アプローチを尊重する大学院ゼミの指導をおこなってきている。

研究分野

 
 

経歴

 
1992年4月
 - 
1994年2月
信州大学 経済学部 講師
 
1994年3月
 - 
2000年3月
信州大学 経済学部 助教授
 
2000年4月
 - 
2000年9月
信州大学 経済学部 教授
 
2000年10月
 - 
2004年3月
広島大学 経済学部 教授
 
2004年4月
   
 
広島大学 大学院社会科学研究科 教授
 

学歴

 
1985年4月
 - 
1991年3月
中央大学 商学研究科 商学
 
1979年4月
 - 
1983年3月
中央大学 商学部 会計学科
 

委員歴

 
2015年10月
 - 
2015年12月
流通科学大学  業績査読者
 
2015年12月
 - 
2015年12月
税務大学校広島研修所  非常勤講師
 
2004年4月
 - 
2008年3月
広島銀行と広島大学との産学連携事業委員会
 
2008年4月
 - 
2016年3月
マツダ・広島大学連携協力推進委員会
 
2014年5月
 - 
2015年3月
公益財団法人大学基準協会  公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価分科会
 

論文

 
金融危機と時価評価―その因果性と関連性―
星野 一郎
JICPAジャーナル   (550) 41-45   2001年4月   [招待有り]
債務保証および保証類似行為にかんする会計問題―日本公認会計士協会監査委員会報告第61号をめぐって―
星野 一郎
マネジメント研究   (1) 61-83   2001年3月   [査読有り]
持ち合い株式に対する時価評価問題―日本的経営崩壊・変質の可能性―
星野 一郎
広島大学経済論叢   24(3) 19-41   2001年3月
販売用不動産等に対する「時価評価」とその影響―強制評価減にかんする会計的評価―
星野 一郎
広島大学経済論叢   24(2) 11-39   2000年11月   [査読有り]
金融機関・金融市場をめぐる規制緩和と会計システム―有価証券の時価評価とその制度的背景―
星野 一郎
信州大学経済学論集   24(1) 53-75   2000年7月   [査読有り]
金融機関の不良債権をめぐる分類基準と貸倒引当金の計上―会計処理とディスクロージャーの接点―
星野 一郎
広島大学経済論叢   24(1) 45-61   2000年6月
会計システムとしてのメインバンク・システム―モニタリングとガバナンスのための会計システム―
星野 一郎
信州大学経済学論集   (42) 1-30   2000年3月
有価証券の「評価損益」にかんする論理構造をめぐる一試論
星野 一郎
経理研究   (43) 33-52   2000年2月   [査読有り]
わが国金融機関における時価評価導入の会計的意義とその課題
星野 一郎
信州大学経済学論集   (40) 75-114   1998年12月   [査読有り]
リスク・ベース可変保険料算定のための会計的基盤とその課題―米国連邦預金保険公社(FDIC)における保険料算定メカニズム―
星野 一郎
経理研究   (41) 109-139   1998年12月   [査読有り]
金融負債の時価評価をめぐる会計的意義について
星野 一郎
信州大学経済学論集   (39) 19-28   1998年3月   [査読有り]
金融投資の評価システムに対する「評価問題」にかんする一試論―評価システムの類型化とそれをめぐる分析的フレームワーク―
星野 一郎
信州大学経済学論集   (38) 47-64   1998年2月   [査読有り]
規制目的上の資本計算における時価評価の適用除外について―FAS115をめぐる米国金融規制機関の最近の規制動向―
星野 一郎
経理研究   (41) 115-128   1997年11月   [査読有り]
有価証券の時価評価にかんする政治的意義について
星野 一郎
産業経理   57(3) 72-82   1997年10月   [査読有り][招待有り]
企業会計における市場規律の意義について―金融機関への時価法の適用をめぐって―
星野 一郎
會計   151(6) 46-58   1997年6月   [査読有り][招待有り]
有価証券の時価評価にともなう「影響」と「戦略の変更」について―FAS115をめぐるErnst & Youngの調査研究を中心にして―
星野 一郎
信州大学経済学論集   (37) 53-81   1997年3月
企業会計における健全性概念にかんする一試論―有価証券の評価基準と決算対策を事例として―
星野 一郎
信州大学経済学論集   (37) 19-32   1997年3月   [査読有り]
ディスクロージャーにおける自己規正の意義について―とくに金融機関の不良債権に関連して―
星野 一郎
82-89   1997年2月   [査読有り]
金融投資の時価評価にかんする規制上の起源について―米国S&L危機における会計の役割をめぐって―
星野 一郎
信州大学経済学論集   (36) 13-48   1996年11月   [査読有り]
有価証券の時価評価と金融機関をめぐるリスク問題について―米国における財務会計基準書第115号にかんして―(一)
星野 一郎
會計   150(2) 104-114   1996年8月   [査読有り][招待有り]
有価証券の時価評価と金融機関をめぐるリスク問題について―米国における財務会計基準書第115号にかんして―(二・完)
星野 一郎
會計   150(3) 80-93   1996年9月   [査読有り][招待有り]
わが国における金融機関の不良債権をめぐるディスクロージャー制度の概要
星野 一郎
企業会計   49(3) 121-128   1996年2月   [査読有り][招待有り]
会計基準の国際的調和化にかんする分析視座について
星野 一郎
會計   140(2) 71-87   1993年4月   [査読有り][招待有り]
セグメント会計制度における恣意性介入レベルにかんする日米比較
星野 一郎
産業経理   52(4) 121-131   1993年1月   [査読有り][招待有り]
米国におけるセグメント別開示基準の設定をめぐって
星野 一郎
経理研究   (35) 41-51   1991年10月   [査読有り]
セグメント別開示基準におけるプライバシー問題について―会計技法と恣意性の介入をめぐって―
星野 一郎
會計   140(2) 103-117   1991年8月   [査読有り]
会計基準設定過程における利害の調和化プロセスについて―統一化と弾力化をめぐる攻防にかんして―
星野 一郎
會計   136(2) 97-110   1989年10月   [査読有り][招待有り]
会計基準設定過程における政治的圧力について―分析的フレーム・ワークの開発―
星野 一郎
中央大学大学院研究年報   (18) 145-156   1989年3月   [査読有り]
銀行保有国債の評価方法変更にかんする会計問題―評価方法としての低価法と原価法をめぐって―
星野 一郎
産業経理   48(3) 84-98   1988年10月   [査読有り][招待有り]
会計基準設定過程における諸問題にかんする一考察―米国の原油・天然ガス生産会社における探査コストの会計処理をめぐって―
星野 一郎
中央大学大学院研究年報   (17) 105-121   1988年3月   [査読有り]
会計情報の質的特性についての一考察―FASB財務会計概念報告書第2号を中心にして―
星野 一郎
中央大学大学院研究年報   (14) 193-206   1985年3月   [査読有り]
自著・行間を語る
星野 一郎
日経金融新聞   14   2001年11月   [招待有り]
会計情報の比較可能性に関する一考察
星野 一郎
40-41   1992年10月
星野 一郎
広島大学マネジメント研究   1 61-83   2001年3月   [査読有り]
本稿は, 日本公認会計士協会が1999年に公表した監査委員会報告第61号「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」をめぐって, おもに建設業において問題となる債務保証および保証類似行為について考察している。この監査委員会報告を中心にして, 債務保証等の範囲と定義, および, 債務保証損失引当金と注記表示をめぐる会計規定を紹介し, その問題点を検討している。そして, 保証主体と保証客体との関係を, 親会社・子会社という関係と購買者・販売者という関係に分け, それぞれ...
星野 一郎
信州大学経済学論集   40 75-114   1998年
星野 一郎
広島大学マネジメント研究   2 9-18   2002年3月
企業会計においては, 通常, 会計情報の比較可能性が重視される傾向がある。このために提唱される会計制度が統一会計制度や国際会計基準である。このような会計制度の充実によって, たしかにその比較可能性は向上するが, 一方, 会計情報の事実描写性を毀損する可能性がある。さらに, より積極的に, 企業経営者のメッセージが会計情報利用者に伝達されるという効果が減損されることも懸念される。このような観点から, 会計基準の多様性が制度的に容認できる。本稿では, こうした観点から, 従来, 会計情報にバイ...
星野 一郎
廣島大學經濟論叢   24(3) 19-41   2001年3月
星野 一郎
経理研究   35 41-51   1991年   [招待有り]
星野 一郎
広島大学マネジメント研究   4    2004年3月   [招待有り]
星野 一郎
広島大学マネジメント研究   4 1-25   2004年3月
本稿は, 近時米国において話題となるプロフォーマ会計の実態と背景そしてその意義を究明した論考である。そこにおいて重要な観点は正常性と異常性であり, 会計情報におけるこの境界を確定することの困難さをいかに克服するかが問題になる。本稿では, プロフォーマ会計の一形態としてEBITDAを捉え, それが生じた原因を四半期報告書と自発的開示に求め, その背景と影響等について検討した。そして最終的には, 財務会計における説明責任と自己責任の重要性を考察した。プロフォーマ会計は会計情報操作の一種であり,...
星野 一郎
廣島大學經濟論叢   30(3) 1-11   2007年3月
星野 一郎
広島大学マネジメント研究   (6) 33-48   2006年3月
本稿においては,そのタイトルが示すとおり,金融会計の意義とその特性を,経済主体の行動,評価そして仲介の観点から考察したものである。金融会計とは,簡略に定義すると,金融あるいは金融機関にかかる会計問題を,従来の会計学の枠組みにとらわれず,その背景や制度などについても検討する学問領域であり,また実務領域である。このような金融会計は,多様性と二面性,行動主体と行動客体,評価主体と評価客体,仲介者,そして,会計情報作成者と会計情報利用者などの視点から検討することによって,その特性と貢献可能性が明瞭...
星野 一郎
廣島大學經濟論叢   37(2) 51-67   2013年11月
本稿は,日本学術振興会2013年度科学研究費補助金(基盤研究(C))による研究成果の一部である
星野 一郎
廣島大學經濟論叢   38(2) 65-98   2014年11月
本稿は日本学術振興会2014年度科学研究費補助金(基盤研究(C))による研究成果の一部である
星野 一郎
会計   136(4) p561-574   1989年10月   [査読有り][招待有り]
星野 一郎
会計   143(4) p557-573   1993年4月   [査読有り]
星野 一郎
企業会計   48(2) 265-272   1996年2月   [招待有り]
星野 一郎
経理研究   (43) 33-52   2000年2月
星野 一郎
産業経理   48(3) p84-98   1988年10月   [査読有り][招待有り]
星野 一郎
産業経理   52(4) p121-131   1993年1月   [査読有り][招待有り]
星野 一郎
JICPAジャ-ナル   13(5) 64-69   2001年5月   [招待有り]
星野 一郎
會計   165(4) 502-517   2004年4月   [査読有り][招待有り]
坂下 紀彦;林 健治;星野 一郎
JICPAジャーナル   16(12) 61-67   2004年12月   [招待有り]
星野 一郎
會計   171(5) 679-692   2007年5月   [査読有り][招待有り]
星野 一郎
産業經理   68(1) 78-86   2008年   [査読有り][招待有り]
星野 一郎
MARR : Mergers & acquisitions research report   (223) 41-47   2013年5月   [招待有り]
星野 一郎
広島大学経済論叢 = The Hiroshima economic review   38(2) 65-98   2014年11月
星野 一郎
Innovation Management : Journal of Innovation Management   (10) 14-35   2014年3月   [査読有り][招待有り]
星野 一郎
廣島大學經濟論叢   27(1) 111-122   2003年7月
会計研究のあり方をめぐる若干の考察:特定論点の意義と課題そして背景
経理研究   (57) 81-106   2014年3月   [招待有り]
星野 一郎
會計   151(6) 46-58   1997年
不正経理類型化試論とその展開可能性――その会計的・経営的特性とその背景――
星野一郎
産業経理   75(3) 38-53   2015年   [査読有り][招待有り]

書籍等出版物

 
星野一郎著
中央経済社   2017年   ISBN:9784502218118
金融機関の時価会計―背景・役割・影響―
星野 一郎
東洋経済新報社   2001年9月   
日本型銀行システムの変貌と企業会計
星野 一郎 (担当:共編者)
神戸大学経済経営研究所   2000年10月   
会計政策の法則―会計行動の特性と背景―
星野 一郎
同文舘出版   1999年10月   
金融危機の会計的研究―米国S&L危機と時価評価―
星野 一郎
同文舘出版   1998年4月   

講演・口頭発表等

 
金融会計の提唱とその意義――機能特性と構造特性―― [招待有り]
星野一郎
ファイナンス・イノベーション研究会   2005年9月6日   ファイナンス・イノベーション研究会
企業経営におけるリスクマネジメント――不正経理・金融危機からの会計的教訓―― [招待有り]
星野一郎
プロジェクトマネジメント学会中国支部シンポジウム   2006年11月24日   プロジェクトマネジメント学会中国支部
不正経理類型化試論とその展開可能性―その会計的・経営的特性とその背景― [招待有り]
星野一郎
産業経理協会戦略会計研究会   2015年1月23日   一般財団法人産業経理協会
出張費に係る不正経理――規則と制度そして慣習の接点―― [招待有り]
星野一郎
平成26年度(第102回)広島県都市監査委員事務局職員研修会   2014年11月7日   広島県都市監査委員事務局職員研修会
不正経理はなぜなくならないのか――映画の台詞等のなかにみる人間と社会の本性―― [招待有り]
星野一郎
第11回広島大学ホームカミングデー・社会科学研究科講演会   2017年   広島大学大学院社会科学研究科

競争的資金等の研究課題

 
文部科学省: 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間: 2011年 - 2014年    代表者: 星野 一郎
本年度においては,本研究課題を進めるうえで重要な金融機関に対するストレステストを中心に研究をおこない,さらにストレステストと格付けの関連性についても研究をおこなった。その研究成果(実績)の一部は下記の論文をもって公表している。
星野一郎「企業継続を前提とした清算価値算定システムとしてのストレステスト――金融機関に対するストレステストをめぐる波及効果に着目して――」『産業経理』第73巻第2号(2013年10月),36-53頁。
星野一郎「ストレステストにおける格付けの役割と関係そして影響に関...
文部科学省: 科学研究費助成事業(基盤研究(C))
研究期間: 1999年 - 2000年    代表者: 星野 一郎
本研究課題においては,わが国金融機関における不良債権処理をめぐる会計的研究,そのなかでもとくに時価評価制度にかんする問題を研究してきた。
本年度の研究実績は6つのテーマから成る。第1のテーマは時価評価により生じる評価損益が有する会計的含意である。その結論として,売却損益と評価損益との会計学的な相違点と類似点について考察し,その差は理論上無視できると考えられる。
第2のテーマはメインバンク・システムである。このシステムをモニタリングとガバナンスのための会計システムとして認識したうえで,そこに...
文部科学省: 科学研究費助成事業(基盤研究(B))
研究期間: 1998年 - 2000年    代表者: 舟岡 史雄
企業統計の間で、調査対象の範囲、調査項目の定義、結果表章の区分が相違することがデータの利用上大きな制約となる。本研究では、(ア)事業所の定義ならびに範囲の相違は自家用倉庫等の付随事業所の扱いに多く現れている(イ)従業者について派遣従業者と臨時・日雇い従業者の扱いが区々である(ウ)企業の産業格付けは統計毎に大きく相違しており、統計間でのデータの比較を困難としている等の分析結果を得ている。
企業の産業分類は事業所の産業分類に準拠して行われているため、企業レベルでの多角化の進展によって産業格付け...
文部科学省: 科学研究費助成事業(重点領域研究)
研究期間: 1997年 - 1998年    代表者: 船岡 史雄
平成8年度の岩坪班を垂水班と船岡班に分割再編した後、平成9-10年の両年に亘って、本研究は、統計データをリンケージして新たな統計情報を創出することや有効に利用することを目的として研究を行った。
企業・事業所を対象とした統計データについては、
(1)商業統計調査の事業所単位の調査データを同一企業名のもとに名寄せをして、企業単位の調査としてリンケージすることによって新たな情報を作成し、企業・事業所の拡大した情報にもとづいて、企業の事業所展開が企業活動の成果とどのように関連するかを分析した。これ...
文部科学省: 科学研究費助成事業(重点領域研究)
研究期間: 1996年 - 1996年    代表者: 椎名 洋
本研究は、工業統計,生産動態統計等の企業の生産活動に係る統計をどのように改善することが望ましいかについて分析・検討することを目的としている。初年度に当たる本年度においては,まず工業統計の特徴,問題点を洗い出した上で、化学工業,一般機械器具製造業,電気機械器具製造業を対象として,工業統計のミクロデータの再集計結果にもとづいて事業所レベルの多角化の実態と産業表章の有効性を検討した。具体的な検討内容は,(1)産業分類の表章の仕方と専業率がどのように関連するか,(2)規模と専業率の間に有意な関係が...