この研究は，①「韓国の港湾物流政策と関連制度の研究－日本との比較－」，②「シンガポール・香港などの高度人材受入れ制度の研究－日本との比較－」③「台湾における起業促進制度の研究－日本との比較－」など三つの制度研究から構成され，平成26年度からの三年間に並行して進められてきた。6人の研究メンバーは，調査・分析に基づいて多数のWorking Paperを作成し，国内外の学会で20回以上報告した。その内，10本の研究論文が学術誌に刊行されている。また，雇用規制に関する日本と台湾との比較に関する研究は，国際的に著名な出版社であるSpringerでの出版準備を進めている。