ライフラインの大規模な供給停止は, 自然災害などの様々な要因によって引き起こされており, 引き金となるハザードの性質に応じた影響評価法の確立とそれに基づいた対策の決定が重要な課題となっている. そこで, 本研究では, 地震災害時特有の電力, ガス, 水道ライフラインが同時に長期的に途絶した状況を対象とし, 各世帯のライフラインの途絶を回避するのための費用負担行動とその要因をCVM (仮想市場評価法) 手法により調査・検討した. その結果, 各ライフラインの途絶を個別に回避するためのWTPの合計値よりも全ライフラインの途絶を同時に回復させるためのWTPの方が大きくなり, 供給系ライフラインを同時に供給することに効果がある可能性などが示された.