近年、農山村地域の再生の論議において、「新たな公」としての集落自治組織（以下、自治組織）が改めて注目されている。地方分権化の流れを受けて、小地域の自治組織が担う役割は大きい。他方、自治組織の規模や性質は多様であり、地域づくりにおいて、既存の自治組織が機能的に活動していくためには課題も多い。特に、これまでの縦割り型行政の受け皿として、事業毎に乱立した組織が重層的に存在することに対して、自治組織を効率的に機能させるための再編に関する課題はかねてから指摘されている。このような背景から伺えるように、農山村地域の過疎化・高齢化が進む中で、現在の集落の枠組みを超えて、新たな自治組織の再編を画策していくことは、中長期的には妥当な考え方であろう。しかしながら、各々独自の文化をもつ集落同士が一つになり、自治組織を形成すること自体にも困難が伴う。