近年，人間と野生動物の間の軋轢から生じる問題への国民的関心が高まり，また，都市近郊でもこのような問題が生じつつある中で，鳥獣害対策への市民参加と合意形成の重要性が高まっている。本研究では，鳥獣害に関わるさまざまなステイクホルダーのなかで，普及啓発の機能を持つと考えられる市民団体に注目し，カワウによる被害対策の中で市民団体の位置づけとその機能について考察を行った。その結果，市民団体は行政と一般市民の関係を取り持ち，普及啓発の役割を果たしうると考えられるが，同時にその広がりについては限界があることも示唆された。