兵庫県宍粟市における生ごみ利活用の取り組みを事例として,共分散構造分析により,実施者と非実施者それぞれの生ごみ利活用に関わる意思決定過程の違いを明らかにした。実施者と非実施者は,目標意図の形成や社会規範評価の行動意図への影響において類似の傾向を示したが,目標意図と行動意図の関連や行動意図の形成過程は異なっていた。すなわち,非実施者も実施者と同様に,生ごみの減量化や処理の適正化やこれらを通じた衛生環境の保全を重要と考えているが,生ごみの分別・処理に関する知識が低く,実際行動する際の労力・費用の負担を高く見積もっていると考えられる。よって行動の促進には,1)生ごみの処理・分別をしたいという態度と具体的行動との乖離の自覚を促す,2)態度に一致するよう実際に行動するよう変容させること(行動意図の規定因の向上)が考えられる。