共同研究・競争的資金等の研究課題

2018年4月 - 2022年3月

現代山村の存立構造とレジリエンス―山村の持続可能性の追究

日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

課題番号
18H00771
体系的課題番号
JP18H00771
配分額
(総額)
14,040,000円
(直接経費)
10,800,000円
(間接経費)
3,240,000円

本研究は、日本の山村地域における2000年代の変動について、その実態と持続的地域対応力(レジリエンス)を明らかにし、さらに今後の山村社会のあり方を展望することを目的としている。昨年度(令和元年度)は、これまでの研究成果を、メンバー全員が人文地理学会大会と経済地理学会例会に分かれて発表した。その他の実績の詳細は、3つのパート別、個人別にまとめておく。1)農林業の存立構造(担当:後藤、宮地、中川)では、後藤は現代日本の山村構造に影響を与えつつある「企業の農業参入」のうち,近年急増している「植物工場」の研究成果をまとめた。宮地は中山間地域農業の動向と中山間地域等直接支払制度の活用実態を統計データにより整理し、愛媛県、新潟県において現地調査を行った。中川は林業成長産業化と新森林管理システムについて研究し、岐阜県で調査を行った。2)新産業の存立構造(担当:岡橋、西野)では、岡橋は三河山間部の産業構造の変化について林業と工業を中心に、また十津川村の新たな林業振興について調査を進めた。西野はレジリエンスにも関わる水力発電の歴史について著書を刊行し、さらに新産業の推進力となる田園回帰についても人口データを分析した。3)政治・社会の存立構造(担当:作野、中條、田中)では、作野が兵庫県豊岡市及び兵庫県佐用町において、地域運営組織の実態と山村の持続可能性について調査を行った。また、島根県邑南町の「地区別戦略」の実態と山村の存立に関する可能性についても検証を行った。中條は山梨県早川町ならびに石川県能登半島において寺院と集落の実態について現地調査ならびに現地報告を行った。田中は、高知県仁淀川町の交通問題の史的変遷について資料収集や聞き取り調査を行い、その成果の一部を学会にて発表した。また同町で、住民の交通利用や政策意識に関する全戸対象のアンケート調査を町役場と連携して実施した。

リンク情報
KAKEN
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-18H00771
ID情報
  • 課題番号 : 18H00771
  • 体系的課題番号 : JP18H00771