大貫 裕之
オオヌキ ヒロユキ (Hiroyuki Ohnuki)
更新日: 05/07
基本情報
研究分野
1経歴
14-
2020年6月 - 2026年6月
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2018年5月 - 2020年6月
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2010年9月 - 2011年9月
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2004年4月
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2003年9月 - 2004年3月
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2001年4月 - 2003年8月
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2002年8月
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2001年10月 - 2002年2月
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1992年4月 - 2001年3月
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1995年10月 - 1996年2月
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1993年9月 - 1994年8月
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1992年8月 - 1992年9月
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1989年4月 - 1992年3月
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1984年4月 - 1989年3月
学歴
1-
1982年4月 - 1984年3月
論文
29-
原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相（日本エネルギー法研究所報告書） 23-60 2026年2月 責任著者
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原子力安全をめぐる国内外の法的問題の諸相（日本エネルギー法研究所報告書） 15-41 2024年7月 15-41 2024年7月 責任著者
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47-62 2024年6月 招待有り責任著者
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土地総合研究 32(2) 141-156 2024年5月 責任著者
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原子力安全を巡る法的問題の諸相（日本エネルギー法研究所報告書） 19-59 2022年12月 責任著者
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法律時報 93(8) 27-34 2021年7月 責任著者
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土地総合研究 / 土地総合研究所 [編] 掲載巻 29 掲載号 1 掲載ページ 14-19 29(1) 14-19 2021年4月 責任著者
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原子力安全をめぐる制度改革と訴訟（日本エネルギー法研究所報告書） 15-39 2021年3月 責任著者
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日本エネルギー法研究所ホームページ 2018年3月 責任著者
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Les Cahiers du GRIDAUH (32) 55-66 2018年 責任著者
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公法研究 = Public law review / 日本公法学会 編 掲載号 80 掲載ページ 138-149 (80) 138-149 2018年 責任著者
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FAUVARQUE-COSSON, Benedicte, OONUKI,Hiroyuki et al., LA SPHERE PRIVEE, SOCIETE DE LEGISLATION COMPAREE 261-279 2016年6月 責任著者
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法学新報 119(7.8) 2013年1月 責任著者
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Revue internationale de criminologie et de police technique et scientifique 2012年2月 査読有り
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行政法の新構想Ⅲ 2008年9月 責任著者
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ジュリスト（Jurist） (1352) 31-40 2008年3月 責任著者
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ジュリスト 1310 25-34 2006年4月
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法律時報 77(3)(通号954) 50-54 2005年3月
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法学 67(5) 2004年1月
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法学教室 (263) 2002年8月
MISC
65-
絆 公認会計士白門会 31 1-2 2025年7月 招待有り責任著者
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中大法曹 (32) 13-22 2025年5月 招待有り
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自由と正義 76(1) 71-71 2025年1月 招待有り責任著者
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ジュリスト (1604) 80-95 2024年12月 招待有り責任著者
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IDE 現代の高等教育 (665) 38-42 2024年11月 招待有り最終著者
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ジュリスト (1592) 2024年1月 責任著者
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日本不動産学会誌 36(4) 8-24 2023年4月 招待有り責任著者
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行政法研究 (38) 59-71 2021年3月 責任著者
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時報 61(10) 104-111 2019年10月 筆頭著者
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NBL (1154) 1-1 2019年9月5日 招待有り最終著者
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論究ジュリスト (31) 2019年 責任著者
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90(9) 30-50 2018年8月 責任著者
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ジュリスト （平成29年度重要判例解説） (1518) 2018年6月
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別冊ジュリスト (行政判例百選１(第７版）） (235) 2017年11月
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判例時報 (2308) 37-42 2016年12月
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論究ジュリスト = Quarterly jurist. (9) 204-230 2016年11月
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法学セミナー 60(5) 24-26 2015年5月
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法学セミナー 60(5) 30-40 2015年5月
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Jurist増刊『行政法の争点』新・法学の争点シリーズ８ 2014年9月
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法の支配 (174) 44-52 2014年7月 責任著者
書籍等出版物
56-
2022年4月
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第一法規 2022年4月
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2022年3月
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弘文堂 2020年4月
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有斐閣 2018年4月
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日本評論社 2018年3月
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土地総合研究所 2017年3月
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弘文堂 2016年7月
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土地総合研究所 2016年6月
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第一法規 2016年4月
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日本評論社 2016年4月
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商事法務 2015年10月
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日本評論社 2015年9月
講演・口頭発表等
25-
中央大学・タマサート大学コラボレーションセンター開設10周年記念シンポジウム
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日本不動産学会シンポジウム「都市再生に余剰容積率移転はどう貢献できるか」 2022年11月24日 招待有り
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2017年12月9日 招待有り
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2017年12月2日 招待有り
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日本エネルギー法研究所 2017年12月
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「都市計画・地域整備・環境分野訴訟における訴えの利益」に関する日仏シンポジウム 2017年9月
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日本エネルギー法研究所 原子炉安全規制研究会 2017年3月
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土地総合研究所研究会 2016年11月
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日本弁護士連合会行政連携センター 2016年10月
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集団的利益保護の法制度に関する日仏研究集会において報告 2016年9月
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日本弁護士連合会第19回弁護士業務改革シンポジウム第6分科会 2015年10月 招待有り
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第9回日仏法学者シンポジウム 2015年9月
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日本弁護士連合会行政訴訟センター 2015年4月
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日本弁護士連合会第18回弁護士業務改革シンポジウム第１分科会
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2007年3月 招待有り
共同研究・競争的資金等の研究課題
7-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2020年4月 - 2025年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2015年4月 - 2020年3月
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文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省）－基盤研究(A) 2011年4月 - 2015年3月
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日本比較法研究所 2012年4月
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文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 2006年4月 - 2010年3月
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文部科学省 科学研究費補助金（日本学術振興会・文部科学省） 2005年4月 - 2010年3月
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中央大学 中央大学特定課題研究費 2005年4月 - 2007年3月
社会貢献活動
8