高野 幸大

J-GLOBALへ         更新日: 17/09/21 12:24
 
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研究者氏名
高野 幸大
 
タカノ ユキヒロ
所属
東洋大学
部署
法学部第一部 企業法学科 企業法学科
職名
教授
学位
政治学修士(早稲田大学)
科研費研究者番号
10245160

研究分野

 
 

経歴

 
1992年
 - 
1997年
明海大学 講師
 
1997年
 - 
2000年
明海大学 助教授
 
2000年
 - 
2001年
国士舘大学 助教授
 
2001年
   
 
- 国士舘大学 教授
 

学歴

 
 
 - 
1990年
早稲田大学 法学研究科 公法学(行政法)
 
 
 - 
1982年
早稲田大学 政治経済学部 政治学科
 

論文

 
制限行為能力者と税務行政
高野 幸大
日税研論集   (72) 19-50   2017年9月
普通養子と相続人の数等に関する若干の考察ーー養子縁組が基礎控除の算定に逆効果である場合の検討も含めて
高野 幸大
税務事例研究   (158) 42-61   2017年7月
共同相続人の連帯納付義務(最三小判昭和55・7・1)
高野 幸大
別冊ジュリスト『租税判例百選〔第6版〕』   145-146   2016年6月   [査読有り]
不動産所得と譲渡所得の区別(東京高判平成21・5・20)
高野 幸大
別冊ジュリスト『租税判例百選〔第6版〕』   70-71   2016年6月   [査読有り]
相続税における財産評価の今日的問題:不動産ーーとりわけ広大地評価をめぐる法的安定性の欠如等の検討を中心として
高野 幸大
日税研論集   68 103-143   2016年3月

書籍等出版物

 
木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会編『公法の理論と体系思考』
高野 幸大
信山社   2017年8月   ISBN:978−4ー7972ー5692ー5
伊藤滋夫・岩崎政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』
高野 幸大 (担当:共著, 範囲:第3部第2章 借用概念と固有概念に係る要件事実論(255-275頁))
青林書院   2016年8月   
「検証!国税庁情報の重要判決50」
高野 幸大
ぎょうせい   2012年7月   
イギリスの住宅・不動産税制
高野 幸大、税理士 島添浩一他
(財)日本住宅総合センター   2007年7月   
第2章 キャピタル・ゲイン税 担当
演習ノート 租税法
高野 幸大、立命館大学法学部 三木義一,青山学院大学法学部 中村芳明
法学書院   2005年3月   
34 事業所得、35 給与所得 36 退職所得 82 確定方式 83 申告と錯誤
   (pp.68~73、pp.164~167)担当

講演・口頭発表等

 
国家管轄権と国際租税法……資産税の側面から
高野 幸大
租税法学会第42回総会(於:横浜国立大学)   2013年10月6日   
消費税法解釈論上の諸問題……実体法上のそれを中心として
高野 幸大
租税法学会第34回総会(於:神戸大学)   2005年10月2日   
相続税の存在意義等の法的検討
高野 幸大
日本租税理論学会第14回大会(於:中央大学会館(お茶の水))   2002年11月17日   
電子申告 [招待有り]
高野 幸大
租税法学会第27回総会   1998年10月9日   
相続財産の評価と納税
高野 幸大
租税法学会第23回総会   1994年10月10日   

競争的資金等の研究課題

 
行政調査における「空間」の概念に関する研究
相続税法における財産の評価に関する研究

その他

 
2017年5月
共同住宅等に係る不動産取得税減額特例戸数要件の判断基準
ジュリスト1506号(2017年)10−11頁
最一小判平成28年12月19日の解説。
2005年
不動産所得と譲渡所得の区別
別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第4版〕 62頁
2005年
事業所得と給与所得の区別
別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第4版〕 63頁
2005年
共同相続人の連帯納付義務
別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第4版〕 144頁~145頁