藤岡 明房

J-GLOBALへ         更新日: 19/02/14 05:12
 
アバター
研究者氏名
藤岡 明房
 
フジオカ アキフサ
所属
立正大学
部署
経済学部経済学科
職名
教授

研究分野

 
 

経歴

 
1979年4月
 - 
1982年4月
千葉敬愛経済大学 経済学部 経済学科 専任講師
 
1982年4月
 - 
1989年3月
千葉敬愛経済大学 経済学部 経済学科 助教授
 
1989年4月
 - 
2005年3月
敬愛大学 経済学部 教授
 
2005年4月
 - 
現在
立正大学 経済学部 経済学科 教授
 

学歴

 
1975年4月
 - 
1978年3月
東京大学大学院 経済学研究科博士課程 
 
1973年4月
 - 
1975年3月
東京大学大学院 経済学研究科 
 

委員歴

 
1993年1月
 - 
1996年12月
日本地域学会  監事
 
1998年1月
 - 
現在
日本地域学会  理事
 
2000年1月
 - 
2005年5月
公益事業学会  評議員
 
2004年1月
 - 
現在
公益事業学会  理事
 
2008年4月
 - 
2013年3月
株式会社JCN足立放送番組審議委員会  副会長
 

受賞

 
2016年3月
立正大学 立正大学蘊奥本賞
 
2012年10月
日本地域学会論文賞
 
2010年10月
日本地域学会論説賞
 
1987年6月
道路と交通論文賞
 

論文

 
無店舗販売の地域間比較分析
経済学季報   64(2・3) 1-24   2015年1月
オバマ政権下における米国経済・社会の変容
運輸と経済   74(7) 4-12   2014年7月   [査読有り]
アメリカにおける所得格差は近年大幅に拡大し、上位10%の階層の所得の割合は50%を上回ってしまった。このような極端な所得格差の下で、貧困層が広がっており、働いているにも関わらず、最低賃金しかもらえないような「ワーキングプア」と呼ばれる所得階層が生まれている。このような所得格差の拡大を促進したオバマ政権の政策について検討した。
無店舗販売の基礎的研究
経済学季報   63(2)    2013年11月
近年、情報通信の発展に伴い通信販売が増加している。また、テレビを使ったテレビショッピングも行われている。これらは無店舗販売と呼ばれる小売販売形態である。そこで、無店舗販売とは何かについて改めて検討したのが本論文である。データの基礎資料としては商業統計を用いた。そして、無店舗販売としては、訪問販売が一番多く、その次はカタログ通信販売であり、三番目は自動販売機による販売であった。これらの販売の事業所の理知に関しては一定の傾向があるので、地域分析を行った。全国を6つの地域に分類し、それぞれの地域...
高速道路料金無料化という社会実験の検討
立正大学経済学季報   62(4)    2013年3月
高速道路の無料化の社会実験が平成22年4月から一部高速道路で実施された。その社会実験の結果についてのデータが公表されたことを受けて、高速道路は交通量を顕著に増加させ、並行道路での交通量を大幅に減少させるであろうという予測があったが、その予測が正しかったか否かについて一元配置分散分析の手法を用いて検証を行った。その結果、首都圏などではそのような効果は統計的には認定されなかった。
財政赤字と上からの地方分権
地域学研究   41(4) 837-851   2012年4月   [査読有り]
わが国の財政は1990年代に大幅な赤字に陥った。その原因として、バブル崩壊後の民間投資の大幅な減少と企業部門の貯蓄増加があった。中央政府は財政部門が赤字になったことで、地方政府への財源移転が困難になった。そこで、三位一体改革などの形で財源移転について大幅な見直しが行われた。その見直しのと同じ考え方に基づいて地方分権がなされた。したがって、地方分権といいながらも、国にとって都合の良い地方分権になったしまった。そのことについて明らかにしようとしたのが本論文であった。

Misc

 
Understanding the Keynesian Economics of Tanzan Ishibashi
The Academic Pilgrimage to Sustainable Social Development   63-80   2018年3月
The Rissho International Journal of Academic Research in Culture and Society,1
デジタル版イミダス2017
   2017年4月
(書評)大平佳男著『日本の再生可能エネルギー政策の経済分析』(八朔社、2016年3月)
大原社会問題研究所雑誌   (701) 57-61   2017年3月
デジタル版イミダス2016
   2016年4月
保険会社が市場支配力を有する状況下での交通事故の外部性の規制(下)
高速道路と自動車   59(2) 55-61   2016年2月

書籍等出版物

 
地域科学50年の歩みと展望
日本地域学会編 河野博忠、氷鉋揚四朗、その他 (担当:共著, 範囲:第8章 財政)
日本地域学会   2012年9月   ISBN:978-4-915948-67-1
日本地域学会の創立50周年を記念して、日本における地域科学の発展を振り返るとともに将来への展望をまとめたのが全体の方針である。私の担当は、地域科学の分野における財政に関連する論文を取り上げ、その内容の紹介を行い、その意義を明らかにすることである。財政と地域科学、長期の公共政策、地方政府の財政、新しい行政手法の導入、新しい地方政策、地方分権、税と補助金といった節に分けて議論が行われている。
図解 小学校で習った算数で「経済」がスッキリわかる!
青春出版社   2011年11月   
分かりにくい経済問題を簡単な算数を用いて定式化することによって、その関係を明らかにすることを目指している。図と表を利用することで、経済問題の裏にある論理を明示的に示している。
イミダス SPECIAL 日本の針路 世界の行方
集英社   2009年11月   ISBN:978-4-08-781430-9
イミダスの特集号への寄稿である。内容は、現在のわが国の財政赤字は、1990年代に税収が大幅に減少したにもかかわらず、歳出を増加させたことによってもたらされたものであるから、増税は必要であることを、他国の財政と比較しながら論じたものである。
生活者のための経済と社会の見方
萩原清子、喜治都、朝日ちさと、木村富美子、守田孝恵、壇原三七子、吉田樹、森由美子、堀江典子、坂本麻衣子、 (担当:共著, 範囲:第1章、『日本経済の今』、第3章、『貯蓄と金融』、第11章、『不安を抱える資源・エネルギー』、)
昭和堂,   2009年3月   
第1章、日本経済のマクロの動きを説明するために、マクロ・バランスについて述べ、それとの関連で日本経済が直面している経済状況を国内均衡だけでなく国際均衡との関係で見ていくことの必要性を論じている。第2章、資金を融通する活動である金融について、直接金融と間接金融に分けて説明し、金融市場の仕組みを明らかにした、その上で、通貨や貨幣について述べ、電子マネーについても触れている。第11章、資源とエネルギーについての基礎概念を説明し、それに基づいて日本のエネルギー・バランスについて見ている。
道路ネットワークと価格効果分析
高速道路調査会   2005年8月   
道路がネットワーク構造を形成している場合におけるある道路での通行料金の引き上げによる,個別道路での交通量,価格に与える効果をグラフ理論を用いて分析した論文である.

講演・口頭発表等

 
道路ネットワークにおけるボトルネック型混雑現象の検討
日本地域学会第51回大会   2014年10月5日   
交通混雑の管理手法に関する再検討   ―排出権取引制度の導入―
公益事業学会第64回大会 環境セッション   2014年6月14日   公益事業学会
現代の都市の道路交通においては自動車による交通混雑の現象が多く発生する。この交通混雑現象を取り上げ、経済学観点から検討したのが1960年代のWalters(1961) である。しかし、彼の分析の前提は交通量、速度などの変数は時間に関して一定であるという静学均衡であった。1990年代になると、朝の通勤時間の交通混雑現象について通勤時間の選択を認めるという動学均衡タイプの研究が注目され、その後その研究が普及した。出発時間を選んだり到着時間をフレックスにしたりするような拡張が行われ、その種類が増...
無店舗販売の地域特性の検討―3時点比較―
日本地域学会第50回大会   2013年10月16日   日本地域学会
商業統計表の3時点のデータを用いて無店舗販売についての地域特性の分析を行った。
予算から見た政府の政策の評価
筑西市   2013年6月1日   筑西市、立正大学デリバリーカレッジ
わが国の財政状況についての解説と問題点の指摘、今後の方向性について講演を行った。
無店舗販売の地域特性についての研究
日本地域学会第49回大会   2012年10月9日   
近年、店頭販売とは異なる無店舗販売が増加している。本報告では、無店舗販売がどのような地域を中心に行われているのか、その分野別の特徴は何かを明らかにしている。

競争的資金等の研究課題

 
開放経済下における金融市場の変貌と郵便貯金の将来
郵政公社: 
研究期間: 2004年4月 - 2005年3月

社会貢献活動

 
第8 回熊谷市産学官連携まちづくりフォーラム、「大学と地域をつなぐコンシェルジュ」
【】  熊谷市、立正大学  (立正大学熊谷キャンパス)  2014年3月
みさと生きいき大学特別講座 『消費税と財政』
【】  三郷市  (瑞沼市民センター(新三郷駅下車))  2014年2月
立正大学デリバリーカレッジ講師
【】  立正大学研究支援課、筑西市教育委員会  (筑西市)  2013年6月
公益財団法人高速道路調査会外国論文研究会委員長
【】  1996年4月 - 現在