青野 博之

J-GLOBALへ         更新日: 19/06/11 17:44
 
アバター
研究者氏名
青野 博之
所属
駒澤大学
部署
法科大学院法科大学院
職名
教授
学位
修士(神戸大学大学院)

研究分野

 
 

経歴

 
2004年4月
 - 
現在
駒澤大学大学院法曹養成研究科(法科大学院) 教授
 
1994年4月
 - 
2004年3月
駒澤大学法学部 教授
 
1987年4月
 - 
1994年3月
駒澤大学法学部 助教授
 
1983年4月
 - 
1987年3月
駒澤大学法学部 講師
 
1982年4月
 - 
1983年3月
駒澤大学法学部 助手
 

学歴

 
 
 - 
1982年3月
神戸大学 大学院法学研究科 博士課程後期課程
 
 
 - 
1978年3月
神戸大学 大学院法学研究科 博士課程前期課程
 
 
 - 
1976年3月
神戸大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
2018年6月
 - 
現在
比較法学会  理事
 
2017年
 - 
現在
日本交通法学会  理事
 
2013年4月
 - 
2014年3月
公益財団法人大学基準協会  法科大学院認証評価分科会委員
 
2008年4月
 - 
2009年3月
財団法人大学基準協会  法科大学院認証評価分科会委員
 
2004年4月
 - 
2007年3月
財団法人大学基準協会  相互評価委員会分科会委員
 

論文

 
近親者固有慰謝料
実務交通事故訴訟大系第3巻   527-550   2017年11月
近親者固有慰謝料が認められる近親者の範囲、近親者固有慰謝料が認められるのは直接の被害者が死亡した場合に限定されるかなどについて、検討した。
賃借建物の火災の場合における賃料減額と修補
民事法学の基礎的課題   107-122   2017年10月
火災保険が付されている場合におけるドイツ民法との比較を中心として、賃借建物が火災にあったときに、賃料が減額されるか、また賃借人が賃貸人に対して修補を請求することができるかについて、検討した。
不法原因給付又は瑕疵ある給付があった場合における不法行為と損益相殺
法律時報   83巻(11号)    2011年1月
注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償請求
債権法の近未来像』 小林一俊ほか編      2010年12月
売主の瑕疵責任-買主の追完請求権を中心に
比較法研究   (71号)    2010年9月
買主の追完請求権についての立法論-請負及びドイツ売買法を参考にして
法律時報   82巻(4号)    2010年4月
責任能力規定をどう考えるか
民法改正を考える      2008年9月
所収
共同不法行為と過失相殺
判例タイムズ   (1175号)    2005年6月
連帯債務の成立―民法427条と商法511条1項を中心に
法律時報   77巻(4号)    2005年4月
売買目的物に瑕疵がある場合における買主の権利と売主の地位
判例タイムズ   (1116号)    2003年6月
消費者法の民法への統合
契約法における現代化の課題      2002年3月
所収
イギリス法における無断侵入者に対する不法行為責任と危険引受
現代民事法学の理論   上巻    2001年12月
所収
医薬品副作用被害救済法
民事責任の規範構造      2001年7月
所収
特別損害と予見可能性
現代契約法の展開      2000年7月
所収
クラブ活動中の事故
現代裁判法大系   第9巻    1999年3月
所収
共同運行供用者の他人性
判例タイムズ   (943号)    1997年9月
工作物責任と失火責任法
山田卓生編集代表・國井和郎編『新・現代損害賠償法講座 第4巻』   141-168   1997年3月   [招待有り]
ドイツ民法における表見代理
法律時報   66(6) 109-113   1994年5月
立替払契約における名義貸人に対する請求と過失相殺の類推適用
法律時報   66(3) 108-112   1994年3月
不当利得返還義務と過失相殺の類推適用
林良平・甲斐道太郎編集代表『谷口知平先生追悼論文集 第2巻 契約法』   505-520   1993年6月
損害賠償請求権の相続と混同による賠償請求権の消滅
加藤一郎・木宮高彦編『自動車事故の損害賠償と保険』   63-75   1991年12月   [招待有り]
自動車損害賠償補償法上は、いわゆる「妻は他人」判決(最判昭和47年5月30日民集26巻4号898頁)により、保有者の父母、配偶者、子などが被害者となる、いわゆる親族間事故の場合にも、保有者に損害賠償義務があることが確認された。交通事故では、被害者、保有者が死亡し、相続が生ずる場合がある。この場合において、混同により賠償請求権が消滅するかが問題になり、これについて検討した。
解除の法的構成として、直接効果説を排除すべき必然性はあるか
椿寿夫編『講座・現代契約と現代債権の展望 第5巻 契約の一般的課題』   127-150   1990年12月   [招待有り]
解除の法的構成として学説上主張されている、直接効果説、間接効果説、折衷説、原契約変容説を検討し、未履行の給付義務、解除による所有権の帰属、第三者の保護、未履行債務と既履行債務の関係、損害賠償の観点から、判例が採用している直接効果説を支持すべきである旨主張したものである。
学校事故の特質と注意義務
『石田喜久夫・西原道雄・高木多喜男先生還暦記念論文集(中)損害賠償法の課題と展望』   85-109   1990年12月   [招待有り]
学校事故に関する最高裁判例の展開を跡づけ、その現状を明らかにし、その中から学校事故の特質がどこにあるかを検討した。教育活動に伴い危険が発生していること、子どもが集団生活をしていることに伴い危険が発生していること、学校教育においては子どもの自主性を尊重すべきこと、学校事故の発生を防止するためには教師と親の協力が欠かせないことを指摘し、このような学校事故の特質が注意義務にどのように影響しているかを考察した。
契約なき債務不履行
中川淳先生還暦祝賀論集刊行会編『中川淳先生還暦祝賀論集 民事責任の現代的課題』   169-185   1989年2月   [招待有り]
契約の効力として義務の成立が認められるのではなく、たとえば信義則上義務が成立することが認められる場合がある。また、契約が存在する場合においてもなお不法行為責任が肯定される場合がある。これらを比較して、契約の効力として認められるのではない義務(たとえば、安全配慮義務)に違反した場合の債務不履行について考察したものである。
代理権の濫用と過失相殺的処理
判例タイムズ   (671) 38-41   1988年10月
イツ連邦裁判所1968年3月25日判決 (BGHZ 50,112)を参考にして代理権の濫用の場合において過失相殺的処理をするより、損害賠償による処理をした方が望ましいことを主張したものである。代理権の濫用の場合における法的処理については、日本においては最判昭和42年4月20日民集21巻3号697頁があり、この判例の意義にも留意して研究した。
不法行為における複数関与者間の求償権
法律時報   60(5) 39-44   1988年4月
西ドイツにおける危険責任論の動向と日本法への示唆
西ドイツ債務法改正鑑定意見の研究      1988年3月
ドイツにおいて1981年に出版された債務法改正鑑定意見の中の危険責任の部分を担当したケッツの鑑定意見を参考にして、ドイツにおける危険責任の動向を検討し、日本法にとってどういう意味を持つかを検討したものである。ケッツの鑑定意見に対するドイツでの反響と日本法における無過失責任の特徴に留意して研究した。
コンクリート災害と法-不法行為責任
日本土地法学会編『土地問題双書25 日本の林業・コンクリート災害と法』   92-101   1987年6月   [招待有り]
日本土地法学会での報告を原稿にしたものである。コンクリートによる建造物が原因となって発生した事故について、その責任を追及するためにはどういう法律構成が考えられるかについて検討したものである。コンクリートによる建造物が原因となるので、その責任を追及するための法律構成としては民法717条による工作物責任が理論的に最適であることを主張し、さらに複数責任者間の求償関係を考察した。
教育過誤責任
日本教育法学会年報   (15) 196-205   1986年3月
日本教育法学会第15回定期総会第3分科会における報告要旨である。
青野博之
私法   (47) 116-121   1985年7月
教育過誤
季刊教育法   (52) 154-159   1984年7月

Misc

 
青野 博之
駒澤法曹   (15) 37-55   2019年3月
スポーツファンの違法行為に関連して、さまざまな法律問題が発生する。スポーツファンの違法行為を根拠としてスポーツクラブが所属する上部団体からそのクラブが制裁金を課された場合において、その制裁金をクラブがファンに求償することができるか。この問題についてのドイツの判例(BGH2016年9月22日判決)を参考にして、日本において同様の問題が生じたときに、どのように考えるべきかを考察した。
駒澤法曹   (14) 47-67   2018年3月
建築請負契約において、建物が契約の内容に適合しないときに有する注文者の権利の内容及び性質を、建物の引取りの前後によって分けるべきかを、ドイツの判例(BGH2017年1月19日判決)をもとにして検討し、日本民法(2020年から施行される改正民法)にどのような示唆があるかを考察した。
駒澤法曹   (13) 43-65   2017年3月
建物賃貸借契約の後に、借家の近くに子どもの遊び場ができた場合において、その場所から発生する音が大きいとして、賃料の減額が問題となった事例を、ドイツ民法と日本民法から検討した。
駒澤法曹   (12) 77-96   2016年3月
本稿は、ドイツ民法に関し請負契約・売買契約の目的物に瑕疵がある場合において、その瑕疵を修補するための費用(追完費用)が過分であるときに、注文者・買主の損害賠償請求について検討したものである。また、日本民法の改正への示唆を得ることもその目的とした。
駒澤法曹   (11) 1-21   2015年3月
本稿は、ドイツ民法において、請負契約が税法違反である場合に、その契約が無効であとしたときの問題を検討したものである、すなわち、注文者は請負の目的物に瑕疵があるとして請負人に対し瑕疵修補請求権を有するか、また請負人は注文者がその目的物を法律上の原因なく利得したとして不当利得返還請求権を有するかについて検討し、日本民法への示唆を得ることをその目的とした。
駒澤法曹   (10) 1-21   2014年3月
本稿は、ドイツ民法において、賃貸人が賃借人に対して賃貸物を継続的に使用収益させるという債務を負うことの意義がどのように解されているかを消滅時効を対象として検討し、日本民法への示唆を得ることをその目的とする。すなわち、賃貸借期間中に、賃借人の瑕疵修補請求権が消滅時効にかかるという事態が発生するのかどうかを検討する。
駒澤法曹   (7) 27-42   2011年3月
青野博之
駒澤大学法学部法学論集   (29) 95-119   1984年3月
青野博之
駒澤大学法学部法学論集   (28) 35-60   1983年12月
青野博之
駒澤大学法学部法学論集   (27) 93-111   1983年3月
青野博之
駒澤大学法学部法学論集   (26) 41-65   1983年2月
イギリス法における無断侵入者に対する責任
六甲台論集   28(2) 1-12   1981年7月
学校事故における責任について(2・完)
六甲台論集   26(2) 67-77   1979年7月
学校事故における責任について(1)
六甲台論集   26(1) 1-10   1979年4月

書籍等出版物

 
新プリメール民法4
青野博之、谷本圭子、久保宏之、下村正明 (担当:共著, 範囲:1-4頁、183-232頁)
法律文化社   2018年4月   
2017年の民法改正に対応した、債権各論の教科書である。
これから民法の学習を始める学生に簡潔に民法を解説したもの。
『判例講義民法Ⅱ(第2版)』奥田昌道ほか編
悠々社   2014年11月   ISBN:978-4-86242-028-2
判例解説
『教育法の現代的争点』日本教育法学会編
法律文化社   2014年7月   ISBN:978-4-589-03560-8
この本は、日本教育法学会創立40周年を記念して出版された。その中の「施設・設備事故における国家賠償法1条と2条の関係」を執筆した。本稿は、教育裁判が教育法原理や教育条理に照らして妥当なものであるかを検討した。
『論点体系判例民法8不法行為Ⅱ(第2版)』能見善久・加藤新太郎編
第一法規   2013年12月   
『使用者責任の法理と実務』藤村和夫編
三協法規出版   2013年3月   

講演・口頭発表等

 
認知症高齢者(責任無能力者)の不法行為と損害賠償責任―立法論を含む― [招待有り]
平成28年度第1回判例・先例研究会   2016年9月16日   東京司法書士会
最判平成28年3月1日民集70巻3号681頁(JR東海事件)について、認知症高齢者の行為が原因となって発生した事故の損害賠償問題を、立法論も含めて、検討した。「平成28年度版判例・先例研究(2017.3.31発行)」16~30頁に掲載。
自然災害
日本交通法学会   2016年5月21日   日本交通法学会
日本交通法学会におけるシンポジウム「自動車損害賠償保障法60年」のうちの「自然災害」の報告を担当した。
法科大学院認証評価シンポジウム第1回認証評価の報告と今後の課題
法科大学院教育の理念と実践-2007年度上期JFL認証評価報告   2008年2月   
シンポジウムにおける報告

担当経験のある科目

 
 

Works

 
国立感染症研究所事件
その他   2018年9月
国立感染症研究所事件(東京高判平成15年9月29日)の判例批評
運行と運行起因性の意義(1)―運行の意義
その他   2018年1月
自動車損害賠償保障法3条に規定されている運行の意義について判示した、最判昭和52年11月24日民集31巻6号918頁の判例解説である。
弁護士費用
その他   2017年10月
弁護士費用が損害賠償の範囲に含まれるための要件を示した、
最判昭和58年9月6日民集37巻7号901頁の判例批評である。
飲酒運転事故における共同飲酒者の責任
その他   2017年4月
自然災害
その他   2017年2月
自動車損害賠償保障法60年を記念した開催された日本交通法学会におけるシンポジウムにおいて、自然災害に関連して自動車事故が発生した場合の損害賠償責任を検討した報告が活字になったものである。

競争的資金等の研究課題

 
「ドイツ債務法改革の7年」のうちの「売主の瑕疵責任-買主の追完請求権を中心に」
*: 
研究期間: 2009年6月   
2009.6.6に神奈川大学横浜キャンパスにおいて開催された比較法学会における共同報告