原田 博夫

J-GLOBALへ         更新日: 19/04/04 10:36
 
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研究者氏名
原田 博夫
 
ハラダ ヒロオ
学位
経済学修士(慶應義塾大学)

研究分野

 
 

経歴

 
 
   
 
専修大学 経済学部 教授
 
1980年
 - 
1982年
専修大学経済学部 専任講師
 
1982年
 - 
1989年
専修大学経済学部 助教授
 
1989年
   
 
専修大学経済学部 教授
 

学歴

 
 
 - 
1979年
慶應義塾大学 経済学研究科 経済学
 
 
 - 
1973年
慶應義塾大学 経済学部 経済学
 

論文

 
「経済活動と租税負担格差」
原田 博夫
日本経済研究センター ディスカッション・ペーパー NO.1   >区分不能   1988年8月
地方財政における補助金の役割
原田 博夫
慶應義塾大学 修士論文   >   1975年3月
「政府間補助金」の理論的検討
原田 博夫
地方自治協会 長期地方財政研究委員会 昭和49年度報告書 第4章   >   1975年3月
地方財政モデル -主として収入調達について-
原田 博夫
地方自治協会 長期地方財政研究委員会 昭和50年度報告書 第2章   >   1976年3月
租税構造と財政収支
六甲コンファレンスにおける貝塚啓明・深谷昌弘との共同研究報告
日本経済研究センター 研究報告 NO.40に再録   >20P~26P,5   1976年12月

Misc

 
「税制改革税調素案の多角的検討:地方税改革素案を論評する」
原田 博夫
税経通信 vol.43 NO.5 (通巻592号)   >120P~126   1988年5月
中井 英雄「地方交付税の構造変化」
原田 博夫
日本財政学会 第43回大会   >   1986年10月
地方公共団体の財源問題 (共通論題) 小泉 允圀「都道府県における債務負担行為の活用実態」 林 宣嗣・林 宏昭「補助金と地方の財政行動」 伊東弘文「西ドイツ複式予算における市町村公共投資の財源調達問題
原田 博夫
日本財政学会 第44回大会   >   1987年10月
ジェイムズ・ブキャナン「カルテル、提携、および立憲政治:探索的分析」
原田 博夫
資本所得課税研究会   >   1989年6月
過疎法と地域経済
原田 博夫
「公共選択の研究」 第13号   >   1989年7月

書籍等出版物

 
租税統計
深谷 昌弘 (担当:共著)
日本経済研究センター 計量研究部(内部資料)   1974年10月   
租税制度モデル
深谷 昌弘 (担当:共著)
日本経済研究センター 計量研究部(内部資料)   1978年12月   
「経済辞典」(執筆担当:28項目)
荒 憲次郎 他2名編 (担当:共著)
講談社   1980年4月   
『成熟の日本経済 -21世紀にむかう日本産業の活力- その2』 第5章「財政金融政策と市民生活」
原田 博夫
中央経済社   1982年7月   
地方公共団体における一時借入金の実態と今後の需要動向 担当:第3編
宇田川 璋仁 (担当:共著)
関東郵政局保険部   1982年11月   

講演・口頭発表等

 
租税負担の地域間格差
日本経済政策学会 第45回大会   1988年5月1日   日本経済政策学会 第45回大会
設立記念シンポジウム:公共選択論で現代の日本の問題は解決できるか -地方分権について-
公共選択学会   1996年6月22日   公共選択学会
「地域間の税収格差」
日本財政学会 第45回大会   1988年10月1日   日本財政学会 第45回大会
固定資産税の負担
日本財政学会 第41回大会   1984年10月1日   日本財政学会 第41回大会
公共選択学会設立記念シンポジウム(平成8年6月22日):公共選択論で現代の日本の問題は解決できるか -地方分権について-
「公共選択の研究」 第28号   1997年4月15日   「公共選択の研究」 第28号

競争的資金等の研究課題

 
地方財政
税制改革
公共選択

社会貢献活動

 
第102国会参議院地方行政委員会において「地方交付税法の一部を改正する法律案」に関する陳述
【】  第102国会参議院地方行政委員会
東京都大都市税制研究会 委員
【】
外務省・対モンゴル知的支援プログラムによりモンゴル国税制調査
【】
茨城県行政改革推進懇談会・専門委員
【】
川崎市財政問題検討委員会 委員
【】