本論文では、地域情報化に内在する諸課題の解決を目指した、ユニバーサルサービス提供のための新しい枠組みを提案するともに、そのメリット・デメリットを考察し、実行可能性を検討する。条件不利地域においては、通信をあまねく利用可能とするため、ユニバーサルサービス基金制度に基づき適格通信事業者の費用を一部補填することにより、現状、アナログ固定電話を対象としてユニバーサルサービス制度が維持されている。光ネットワーク網の進展に伴い、光 IP 電話もユニバーサルサービスの対象に含まれたが、他方、携帯電話が普及し利便性も高いため、固定電話への依存度は下がっている。さらにブロードバンドの世帯カバー率も 100%に近づくなど、技術的な側面からも制度の抜本的な検討が迫られている。また、番号ユーザに全額転嫁されるというユニバーサルサービス基金への拠出の在り方にも消費者団体を中心に抵抗感が根強いため、費用負担の在り方にも再検討が必要である。一方、地域におけるブロードバンドの提供のため、2.5GHz 地域 BWA 帯が用意されているが、利用度は低く、その活用が喫緊の課題となっている。本発表では、これらの課題に総合的に対処し、地域情報化の維持発展のための枠組みを提案する。