川島 いづみ

J-GLOBALへ         更新日: 20/01/15 02:40
 
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研究者氏名
川島 いづみ
 
カワシマ イヅミ
所属
早稲田大学
部署
社会科学総合学術院 社会科学部
職名
教授
学位
法学修士(早稲田大学)
科研費研究者番号
50177672

研究キーワード

 
 

研究分野

 
 

経歴

 
1985年
 - 
1989年
岐阜経済大学 専任講師
 
1989年
 - 
1990年
岐阜経済大学 助教授
 
1990年
 - 
1996年
専修大学法学部 助教授
 
1996年
 - 
2002年
専修大学法学部 教授
 
2002年
   
 
(現在) 早稲田大学社会科学部(2004〜 社会科学総合学術院) 教授
 

学歴

 
 
 - 
1980年
早稲田大学 法学部 民事法学
 
 
 - 
1985年
早稲田大学大学院 法学研究科 民事法学
 

論文

 
有利発行に続く少数派株主の締出しと取締役の責任(東京地判平成30・3・22)
川島いづみ
金融・商事判例   (1575号) 2-7   2019年10月
東京地判平成30年3月22日の評釈
英国のコーポレートガバナンス・コードによる規制とわが国への示唆
川島いづみ
月刊監査役   (698) 4-15   2019年8月
定期売買(神作裕之=藤田友敬編『商法判例百選』所収)
川島いづみ
別冊ジュリスト   (243) 80-81   2019年6月
取締役の報酬規制の行方-イギリスにおける取締役の報酬規制と開示の改革-
川島いづみ
ディスクロージャー& IR   (9) 105-111   2019年5月
〈新版〉英法系諸国の会社法〔50〕
川島いづみ
国際商事法務   46(10) 1385-1392   2018年10月
カナダの取締役(義務と責任(続き)、報酬・補償・責任保険〉、カナダにおけるコーポレート・ガバナンス

書籍等出版物

 
金融商品取引法の理論・実務・判例(編集代表・河内隆史)
川島いづみ (担当:分担執筆)
勁草書房   2019年12月   ISBN:978-4-326-40369-1
第4編 適合性原則と説明義務 第1章 総論 「第2節 説明義務」を担当
商法総則・商行為法(第3版)
大塚英明=川島いづみ=中東正文=石川真衣 (担当:共著)
有斐閣   2019年11月   ISBN:978-4-641-22137-6
第2編第3章:商号、第6章:商業帳簿、第3編第7章:名板貸し、第5編第15章:代理・仲立・問屋を担当
会社法重要判例〔第3版〕
酒巻敏雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男 (担当:共編者)
成文堂   2019年10月   
「イギリスにおける大学のガバナンスとコードによる規制」(大曽根寛ほか編『福祉社会へのアプローチ〔上巻〕久塚順一先生古稀祝賀』所収)
川島いづみ
成文堂   2019年5月   ISBN:978-4-7923-3387-4
「非財務情報の開示と開示規制-イギリスにおける非財務情報に関する開示法制の進展」(尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編著『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』所収)
川島いづみ
商事法務   2019年1月   ISBN:978-4-7857-2695-9

講演・口頭発表等

 
ソフトローとハードローの交錯-イギリス会社法と日本-
川島いづみ
早稲田大学法学部 横川敏雄記念公開講座「会社法の根本を考える」(全5回中1回)   2018年6月16日   早稲田大学法学部
日本のコーポレートガバナンス・コードについて
川島いづみ(他の報告者、文翔日仁川大学教授、沈濚延世大学教授、白石智則白鷗大学准教授。コメンテーター、金弘基延世大学教授)
日韓会社法におけるソフトローの役割/日韓法学会・韓日法学会共同シンポジウム   2017年11月18日   日韓法学会
イギリスのコーポレートガバナンス・コードと会社法
川島いづみ(他の報告者・コメンテーター:正井章筰、石川真衣、若林泰伸、渡辺宏之、尾崎安央、広田真一、上村達男)
シンポジウム コーポレートガバナンス・コードと会社法制-コードの比較法的検討と会社法への熱意を巡って-   2017年3月18日   早稲田大学比較法研究所主催、産業経営研究所、先端社会科学研究所、〈企業法制と法創造〉総合研究所共催
統合報告制度をめぐる理論的展開と実務上の対応・課題-講演1 統合報告に関する制度化の試み
産研フォーラム   2015年10月23日   早稲田大学産業経営研究所

競争的資金等の研究課題

 
株式会社に一定の行動を促す非財務情報の開示と法規制の研究
研究期間: 2019年4月 - 2022年3月
本研究は、イギリスの会社法制・企業実務を主な比較研究の対象として、コーポレートガバナンス・コード(CGC)のように、株式会社に一定の行動をとるよう促す効果のある非財務情報の開示規制について、そうした規制手法の望ましい在り方・効果的な在り方を明らかにし、企業情報の開示規制の進展として位置付けようとするものである。イギリスのCGCが会社法にその基礎をもち、他方わが国のCGCにはそれが希薄であること等の相違を手がかりに、そうした相違の開示実務への影響の検証等を行い、こうした開示規制の有効な在り方...
会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究
研究期間: 2017年4月 - 2020年3月
研究会を東京と大阪で数度開催し、大学を設置している学校法人(大学法人)のガバナンスに対して会社法研究者の立場から検証する作業を行った。研究会の参加者は、毎回、本研究の分担者以外にも、従来から組織している「各種法人制度研究会」メンバーのほぼ全員であった。今年度は、比較する他の法人形態として「社会福祉法人」を取り上げ、また比較法研究として、英国の制度を掘り下げて検討した。大学法人のガバナンスをめぐっては、文部科学省を中心として進行中の大学法人の「ガバナンスコード」案について、私立大学協会、私立...
コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月
本年度においては、まず、前年に行った英国Department for Business,Energy & Industrial Strategyへの調査訪問の結果、税務コーポレートガバナンスの開示方法について、財務報告評議会(Financial Reporting Council)において検討をしていることがわかったので、2019年2月13日から同月18日まで、同評議会のコーポレートガバナンス・開示部門を訪問し、聞き取り調査を実施した。その結果、英国の大企業においては、2016年財政法附則...
非財務情報の開示と統合報告に関する法規制の研究-開示情報の信頼性の確保を中心にー
研究期間: 2016年4月 - 2019年3月
平成30年度は、主にイギリス会社法における非財務情報の開示と開示情報の信頼性の確保に関する法制を比較対象として、わが国における制度構築の方向性を示すための論文作成を行うとともに、南アフリカの会社法とコーポレートガバナンス・コードについて、これまでの調査・研究の内容をまとめる作業を進めた。当初、本年度は南アフリカでの海外調査を検討していたが、渡航費用の点で資金的に困難であること、また、イギリスで2018年7月にコーポレートガバナンス改革(会社法改正とコーポレートガバナンス・コードの改訂)が実...
非財務情報の開示と開示責任に関する法規制の研究
研究期間: 2013年4月 - 2016年3月
イギリスでは、2013年会社法規則により、ESG(環境・社会・ガバナンス)情報等と財務情報を補足する情報を提供する法定開示書類について、戦略報告書を中心とする制度への改正が行われ、民事責任のセーフハーバー規定や監査人による所定の確認制度と相まって、一層の充実が図られている。わが国でも、非財務情報の開示制度の検討を続けるにあたり、こうしたイギリス法の動向も参考に、開示内容の整理・合理化、任意開示の役割、開示責任の検討、信頼性の担保等の問題に取り組むことが重要であろう