1. 平成18年度から20年度までに研究分担者が現地調査等により収集した最新のデータをもとに各国の言語教育政策と実効性の検証作業を東京外国語大学語学研究所との共催による研究集会で、合計13回行った。2. その他、研究分担者・研究協力者は研究期間3年間の間に、それぞれが関係する学会・研究会などで発表し論文として提出した。(下記、5.主な発表論文等を参照)一例として研究代表者富盛伸夫は平成20年11月15日外国語教育学会(於、東京学芸大学)などにおいて特別講演「ヨーロッパ連合(EU)における高等教育改編と言語教育政策の問題点について」と題し、「ボローニャプロセス」による高等教育制度改革の下で、言語教育政策と教育現場との諸問題について現地調査に基づいた報告を本研究プロジェクトの成果として行った。3. 上記の研究会の成果発表など主な資料を、本プロジェクトの研究報告書として印刷し公開した