田中 則夫

J-GLOBALへ         更新日: 15/11/16 13:45
 
アバター
研究者氏名
田中 則夫
 
タナカ ノリオ
URL
http://www.eonet.ne.jp/~ntanaka/
学位
法学修士(龍谷大学)

研究分野

 
 

経歴

 
 
   
 
龍谷大学 法科大学院 教授
 
1984年4月
 - 
1985年3月
ウェールズ大学法学部客員研究員(1984年4月~1985年3月)
 
1989年4月
 - 
1990年3月
龍谷大学社会科学研究所専任研究員(1989年4月~1990年3月)
 
1995年4月
 - 
1998年3月
日本海洋協会「新海洋法制に関する調査研究委員会」委員(1995年4月~1998年3月)
 
1998年4月
 - 
2001年3月
日本国際問題研究所「海洋法制研究会」委員(1998年4月~2001年3月)
 
1998年4月
 - 
2007年3月
世界人権問題研究センター嘱託研究員(1998年4月~2007年3月)
 
2001年1月
 - 
2001年3月
ハンブルグ大学国際問題研究所・海洋法研究所客員研究員(2001年1月~2001年3月)
 
2002年4月
 - 
2006年3月
外務省海洋室「海洋法及び海洋問題に関する研究会」委員(2002年4月~2006年3月、2007年4月~2008年3月、2013年4月~)
 
2013年4月
   
 
一般財団法人・日本水路協会「大陸棚延長に関する国際情報発信研究委員会」委員(2013年4月~)
 

学歴

 
 
 - 
1981年
龍谷大学 法学研究科 法律学専攻
 
 
 - 
1974年
龍谷大学 法学部 法律学科
 

委員歴

 
1992年4月
 - 
2009年12月
日本国際法律家協会理事(1992年4月~2009年12月)
 
2003年11月
 - 
2006年10月
日本学術会議国際関係法学研究連絡委員会委員(2003年11月~2006年10月)
 
2005年10月
 - 
2009年3月
日本学術会議特任連携会員(2005年10月~2009年3月)
 
2005年3月
 - 
2009年1月
文部科学省科学技術・学術審議会海洋開発分科会委員(2005年3月~2009年1月)
 
1997年10月
 - 
2003年10月
国際法学会評議員(1997年10月~2003年10月)
 
2003年10月
 - 
2012年9月
国際法学会理事(2003年10月~2012年9月)
 
2006年10月
 - 
2012年9月
国際法学会常務理事(2006年10月~2012年9月)
 
2012年10月
 - 
現在
一般財団法人・国際法学会評議員会副会長(2012年10月~現在に至る)
 
2002年5月
 - 
現在
世界法学会理事(2002年5月~現在に至る)
 
2008年7月
 - 
現在
アジア国際法学会日本協会理事(2008年7月~現在に至る)
 
2008年10月
 - 
2011年11月
民主主義科学者協会法律部会理事(2008年10月~2011年11月)
 
2011年11月
 - 
現在
民主主義科学者協会法律部会監事(2011年11月~現在に至る)
 
2011年10月
 - 
現在
日本学術会議連携会員(2011年10月~現在に至る)
 
2014年5月
 - 
現在
世界法学会理事長(2014年5月~現在に至る)
 
2012年10月
   
 
一般財団法人・国際法学会  評議員会副会長
 
2014年5月
   
 
世界法学会  理事長
 
2011年11月
   
 
民主主義科学者協会法律部会  監事
 
2006年5月
   
 
日本国際法協会  研究企画委員会委員
 
2008年
   
 
国際法協会(International Law Association)  Member of the Committee on Baselines under the International Law of the Sea
 
2008年7月
   
 
アジア国際法学会日本協会  理事
 

論文

 
◆論文
「深海海底の法的地位―「人類の共同財産」概念の現代的意義―」
『龍谷法学』   10(3)    1978年
「条約交渉における誠実の原則―深海海底制度をめぐる交渉に関連しての若干の考察―」
『龍谷法学』   12(4)    1980年
「新国際経済秩序と海洋法(上)・(下)」
『法律時報』   54(7・8)    1982年
「深海底制度と社会主義国――ソ連・東欧諸国を中心に――」
田中則夫
『龍谷大学社会科学研究年報』   (14)    1984年
「深海底の法的地位をめぐる国際法理論の検討(1)(2完)」
『国際法外交雑誌』   85(5・86/3)    1986年
1986ー87年
「慣習国際法の成立要件―再考(1)」
『龍谷法学』   19(4)    1987年
「人類の共同財産の原則について―一つの覚書―」
『法と民主主義の現代的課題』有斐閣      1989年
「国際人権規約の高等教育無償化条項と私学助成」
国庫助成に関する全国教授会連合・高等教育政策委員会『高等教育政策検討委員会年次報告:1989年』      1989年
「国連海洋法条約にみられる海洋法思想の新展開―海洋自由の思想を超えて―」
『海洋法の新秩序』(高林秀雄先生還暦記念論文集)東信堂      1993年
「冷戦後の国連の平和維持活動―カンボジア・UNTACの活動をどうみるか」
「自衛隊の海外派兵と治安法に反対する市民連絡会」発行      1993年
「条約の効力発生前の条約目的阻害行為禁止義務―条約法条約第18条について―」
『龍谷法学』   27(1)    1994年
「冷戦後の国連における紛争の軍事的解決重視の傾向―その致命的欠陥と背後的要因―」
『法の科学』   (22)    1994年
「国連の理念と現実―冷戦後の国連を考える―」
『大阪経済法科大学法学研究所紀要』   (21)    1995年
「国連海洋法条約第11部実施協定の採択」
『世界法年報』   (15)    1996年
「日本の海域の区分と管理に関する一考察―港湾への外国軍艦の入港規制」
『海洋法関係国内法制の比較研究』(日本海洋協会)   (2)    1996年
"Towards New Democratic International Law in the 21st Century --- The United Nations, Democracy, Human Rights and Japan ---"(co-editors)
Ryukoku Law Review   3(23)    1996年
「深海底制度実施協定採択の方法と手続に関する理論的考察」
『海洋法条約体制の進展と国内措置』(日本海洋協会)   (1)    1997年
「平和主義の射程―国際法学の立場から」
『法の科学』   (27)    1998年
「『核兵器・危険有害物質』積載船舶の領海通航と無害性基準」
『海洋法条約体制の進展と国内措置』(日本海洋協会)   (2)    1998年
「周辺事態法批判―国際法の観点から」
『法学セミナー』   (536)    1999年
「韓国漁船拿捕事件―日本の領海基線の変更と日韓漁業協定―」
『龍谷法学』   31(4)    1999年
「EEZにおける科学的調査の停止・終了要求」
海洋法制研究会編『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』所収(日本国際問題研究所)      1999年
「非核三原則厳守・法制化の国際法的根拠」
『日米核密約と新ガイドライン―核密約は日本をどこへ導くか』所収(「非核の政府を求める会」編)      2000年
「排他的経済水域における軍事演習の規制可能性」
海洋法制研究会編『排他的経済水域における海洋法上の諸問題』所収(日本国際問題研究所)      2000年
「深海底制度の設立・修正・実施」
『海-日本と国際法の100年(第3巻)』(杉原高嶺編〔共著〕国際法学会100周年記念出版)三省堂      2001年
「地域的漁業機関による非締約国漁船の活動規制」
海洋法制研究会編『「海洋生物資源の保存及び管理」と「海洋秩序の多数国による執行」』所収(日本国際問題研究所)      2001年
「慣習法の形成・認定過程の変容と国家の役割」
『国際法外交雑誌』   100(4)    2001年
「米国同時多発テロ事件と国際法の立場-国際テロの防止と処罰、武力の行使を考える」
『前衛』   (746)    2001年
"Some Observations on the Southern Bluefin Tuna Arbitration Award"
The Japanese Annual of International Law   44    2001年
「被害者概念に関する規約人権委員会の判断基準」
世界人権問題研究センター『研究紀要』   (7)    2002年
「国際法から見た戦争協力拒否の根拠と方法-テロ対策特別措置法を批判する」
『非核自治体問題シンポジウム 非核自治体運動の新たな発展を』(「非核の政府を求める会」編)所収      2002年
「みなみまぐろ事件をふりかえって」
『海洋法及び海洋問題に関する研究会(報告書)』(外務省経済局海洋室)所収      2003年3月
「イギリス海洋法制調査」
『排他的経済水域における沿岸国の管轄権の限界』研究会報告書(外務省条約局法規課)所収      2003年3月
「公海上における海洋保護区設定」
『平成15年度「海洋法及び海洋問題に関する研究会」報告書』外務省経済局海洋室      2004年3月
「平和秩序形成に向けての国連」渡辺治・和田進編
『平和秩序形成の課題』(戦争と現代・第五巻)大月書店      2004年4月
2004年4月所収
「科学的知見で外縁画定-国連・限界委の情報審査」
月刊『エネルギーレビュー』      2005年1月
2005年1月号所収
「国際法からみた春暁ガス田開発問題」
『世界』(岩波書店)      2005年8月
「大陸棚限界委員会の勧告の法的地位」
」平成一七年度『海洋法及び海洋問題に関する研究会』報告書(外務省経済局海洋室)      2006年3月
「大陸棚の定義と限界画定の課題-トルーマン宣言から国連海洋法条約へ-」
『海洋法の主要事例とその影響』(栗林忠男・杉原高嶺編)有信堂      2007年3月
「海洋遺伝資源の保護と利用」
平成19年度『海洋法及び海洋問題に関する研究会』報告書(外務省経済局海洋室)      2008年3月
「海洋の生物多様性の保全と海洋保護区」
『ジュリスト』   (1365号) 26-35   2008年10月
「国際法における海洋保護区の意義」
『国際法学の地平-歴史、理論、実証』(中川淳司・寺谷広司編)東信堂   634-686   2008年11月
◆資料・日本の国際法判例
「日本の国際法判例(1)―1986(昭和61)年(1)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   89(5)    1990年
「日本の国際法判例(2)―1986(昭和61)年(2)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   90(1)    1991年
「日本の国際法判例(3)―1987(昭和62)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   91(1)    1992年
「日本の国際法判例(4)―1988(昭和63)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   92(1)    1993年
「日本の国際法判例(5)―1989(平成元)年(1)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   92(3)    1993年
「日本の国際法判例(6)―1989(平成元)年(2)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   92(6)    1994年
「日本の国際法判例(7)―1990(平成2)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   93(1)    1994年
「日本の国際法判例(8)―1991(平成3)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   93(5)    1994年
「日本の国際法判例(9)―1992(平成4)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   94(3)    1995年
「日本の国際法判例(10)―1993(平成5)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   95(4)    1996年
「日本の国際法判例(11)―1994(平成6)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   96(3)    1997年
「日本の国際法判例(12)―1995(平成7)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   97(4)    1998年
「日本の国際法判例(13)―1996(平成8)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   (98) 4   1999年
「日本の国際法判例(14)―1997(平成9)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   99(4)    2000年
「日本の国際法判例(15)―1998(平成10)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   (100) 4   2001年
「日本の国際法判例(16)―1999(平成11)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   (101) 3   2002年
「日本の国際法判例(17)―2000(平成12)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   102(3)    2003年
「日本の国際法判例(18)―2001(平成13)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   103(3)    2004年
◆判例批評・翻訳資料
「深海底資源の開発:発展途上国の利害(R.P.Anand)」
『第3回国際海洋シンポジウム報告書』日本海洋協会      1978年
「深海海底重鉱物資源法案(下院マーフィー法案)」
『日本の海洋政策』(外務省)   (2)    1979年
「深海海底重鉱物資源法案」
『日本の海洋政策』(外務省)   (3)    1980年
「深海海底重鉱物資源法(米国)」
『日本の海洋政策』(外務省)   (4)    1981年
「深海底鉱物資源に関する国内法―米・英・西独・仏―」(共訳)
『国際法外交雑誌』   81(1)    1982年
「深海底多金属性団塊に関する暫定協定」
『季刊海洋時報』   (28)    1983年
「直線基線の設定により日本の新領海になった海域での韓国漁船の操業」
『法学教室』   (236)    2000年
「日本の新領海・新内水で操業した韓国漁船の拿捕と日韓漁業協定」
『ジュリスト平成12年度重要判例解説』      2000年
「軍艦の無害通航-コルフ海峡事件(本案)-」
『国際法判例百選』別冊ジュリスト   (156)    2001年
「速やかな釈放手続―富丸事件」
『国際法判例百選(第2版)』(小寺彰・森川幸一・西村弓編、ジュリスト臨時増刊号)有斐閣   210-211   2011年10月
◆書評
「R. P. Anand, Legal Regime of the Sea-Bed and the Developing Countries, A. W. Sijthoff-Leiden, 1976」
『国際法外交雑誌』   77(2)    1978年
「T. G. Kronmiller, The Lawfulness of Deep Seabed Mining, 2 vols.,Oceana,1980」
『龍谷法学』   13(3)    1980年
「Hanna Bokor-Szego, The Role of the United Nations in International Legislation, North Holland Pub.,1978」
『龍谷法学』   15(4)    1983年
"Nihon to Kaiyouho (Japan and the Law of the Sea)" By Chiyuki Mizukami Yushindo(Tokyo), 1995, (Book Review)
The Japanese Annual of International Law   39    1996年
"Ryokai Keibi no Hou Kouzou (The Legal Structure of the Defense of Territorial Waters)" By Rekizou Murakami, Tokyo: Chuohouki, 2005, (Book Review)
The Japanese Annual of International Law   48    2005年
"Predictability and Flexibility in the Law of Maritime Delimitation", by Yoshifumi Tanaka. Oxford and Portland, Oregon: Hart Publishing, 2006, (Book Review)
The Japanese Yearbook of International Law   (52) 642-646   2010年
February 2010
「村瀬信也・江藤淳一共編『海洋境界画定の国際法』東信堂、2008年」
『国際法外交雑誌』   109(1) 99-105   2010年
「国連海洋法条約の成果と課題-条約採択30周年の地点に立って-」
『国際法外交雑誌』   112巻(2号)    2013年8月

Misc

 
◆論文
「深海海底の法的地位―「人類の共同財産」概念の現代的意義―」
『龍谷法学』   10(3)    1978年
「条約交渉における誠実の原則―深海海底制度をめぐる交渉に関連しての若干の考察―」
『龍谷法学』   12(4)    1980年
「新国際経済秩序と海洋法(上)・(下)」
『法律時報』   54(7・8)    1982年
「深海底制度と社会主義国――ソ連・東欧諸国を中心に――」
田中則夫
『龍谷大学社会科学研究年報』   (14)    1984年
「深海底の法的地位をめぐる国際法理論の検討(1)(2完)」
『国際法外交雑誌』   85(5・86/3)    1986年
1986ー87年
「慣習国際法の成立要件―再考(1)」
『龍谷法学』   19(4)    1987年
「人類の共同財産の原則について―一つの覚書―」
『法と民主主義の現代的課題』有斐閣      1989年
「国際人権規約の高等教育無償化条項と私学助成」
国庫助成に関する全国教授会連合・高等教育政策委員会『高等教育政策検討委員会年次報告:1989年』      1989年
「国連海洋法条約にみられる海洋法思想の新展開―海洋自由の思想を超えて―」
『海洋法の新秩序』(高林秀雄先生還暦記念論文集)東信堂      1993年
「冷戦後の国連の平和維持活動―カンボジア・UNTACの活動をどうみるか」
「自衛隊の海外派兵と治安法に反対する市民連絡会」発行      1993年
「条約の効力発生前の条約目的阻害行為禁止義務―条約法条約第18条について―」
『龍谷法学』   27(1)    1994年
「冷戦後の国連における紛争の軍事的解決重視の傾向―その致命的欠陥と背後的要因―」
『法の科学』   (22)    1994年
「国連の理念と現実―冷戦後の国連を考える―」
『大阪経済法科大学法学研究所紀要』   (21)    1995年
「国連海洋法条約第11部実施協定の採択」
『世界法年報』   (15)    1996年
「日本の海域の区分と管理に関する一考察―港湾への外国軍艦の入港規制」
『海洋法関係国内法制の比較研究』(日本海洋協会)   (2)    1996年
"Towards New Democratic International Law in the 21st Century --- The United Nations, Democracy, Human Rights and Japan ---"(co-editors)
Ryukoku Law Review   3(23)    1996年
「深海底制度実施協定採択の方法と手続に関する理論的考察」
『海洋法条約体制の進展と国内措置』(日本海洋協会)   (1)    1997年
「平和主義の射程―国際法学の立場から」
『法の科学』   (27)    1998年
「『核兵器・危険有害物質』積載船舶の領海通航と無害性基準」
『海洋法条約体制の進展と国内措置』(日本海洋協会)   (2)    1998年
「周辺事態法批判―国際法の観点から」
『法学セミナー』   (536)    1999年
「韓国漁船拿捕事件―日本の領海基線の変更と日韓漁業協定―」
『龍谷法学』   31(4)    1999年
「EEZにおける科学的調査の停止・終了要求」
海洋法制研究会編『海洋の科学的調査と海洋法上の問題点』所収(日本国際問題研究所)      1999年
「非核三原則厳守・法制化の国際法的根拠」
『日米核密約と新ガイドライン―核密約は日本をどこへ導くか』所収(「非核の政府を求める会」編)      2000年
「排他的経済水域における軍事演習の規制可能性」
海洋法制研究会編『排他的経済水域における海洋法上の諸問題』所収(日本国際問題研究所)      2000年
「深海底制度の設立・修正・実施」
『海-日本と国際法の100年(第3巻)』(杉原高嶺編〔共著〕国際法学会100周年記念出版)三省堂      2001年
「地域的漁業機関による非締約国漁船の活動規制」
海洋法制研究会編『「海洋生物資源の保存及び管理」と「海洋秩序の多数国による執行」』所収(日本国際問題研究所)      2001年
「慣習法の形成・認定過程の変容と国家の役割」
『国際法外交雑誌』   100(4)    2001年
「米国同時多発テロ事件と国際法の立場-国際テロの防止と処罰、武力の行使を考える」
『前衛』   (746)    2001年
"Some Observations on the Southern Bluefin Tuna Arbitration Award"
The Japanese Annual of International Law   44    2001年
「被害者概念に関する規約人権委員会の判断基準」
世界人権問題研究センター『研究紀要』   (7)    2002年
「国際法から見た戦争協力拒否の根拠と方法-テロ対策特別措置法を批判する」
『非核自治体問題シンポジウム 非核自治体運動の新たな発展を』(「非核の政府を求める会」編)所収      2002年
「みなみまぐろ事件をふりかえって」
『海洋法及び海洋問題に関する研究会(報告書)』(外務省経済局海洋室)所収      2003年3月
「イギリス海洋法制調査」
『排他的経済水域における沿岸国の管轄権の限界』研究会報告書(外務省条約局法規課)所収      2003年3月
「公海上における海洋保護区設定」
『平成15年度「海洋法及び海洋問題に関する研究会」報告書』外務省経済局海洋室      2004年3月
「平和秩序形成に向けての国連」渡辺治・和田進編
『平和秩序形成の課題』(戦争と現代・第五巻)大月書店      2004年4月
2004年4月所収
「科学的知見で外縁画定-国連・限界委の情報審査」
月刊『エネルギーレビュー』      2005年1月
2005年1月号所収
「国際法からみた春暁ガス田開発問題」
『世界』(岩波書店)      2005年8月
「大陸棚限界委員会の勧告の法的地位」
」平成一七年度『海洋法及び海洋問題に関する研究会』報告書(外務省経済局海洋室)      2006年3月
「大陸棚の定義と限界画定の課題-トルーマン宣言から国連海洋法条約へ-」
『海洋法の主要事例とその影響』(栗林忠男・杉原高嶺編)有信堂      2007年3月
「海洋遺伝資源の保護と利用」
平成19年度『海洋法及び海洋問題に関する研究会』報告書(外務省経済局海洋室)      2008年3月
「海洋の生物多様性の保全と海洋保護区」
『ジュリスト』   (1365号) 26-35   2008年10月
「国際法における海洋保護区の意義」
『国際法学の地平-歴史、理論、実証』(中川淳司・寺谷広司編)東信堂   634-686   2008年11月
◆資料・日本の国際法判例
「日本の国際法判例(1)―1986(昭和61)年(1)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   89(5)    1990年
「日本の国際法判例(2)―1986(昭和61)年(2)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   90(1)    1991年
「日本の国際法判例(3)―1987(昭和62)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   91(1)    1992年
「日本の国際法判例(4)―1988(昭和63)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   92(1)    1993年
「日本の国際法判例(5)―1989(平成元)年(1)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   92(3)    1993年
「日本の国際法判例(6)―1989(平成元)年(2)」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   92(6)    1994年
「日本の国際法判例(7)―1990(平成2)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   93(1)    1994年
「日本の国際法判例(8)―1991(平成3)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   93(5)    1994年
「日本の国際法判例(9)―1992(平成4)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   94(3)    1995年
「日本の国際法判例(10)―1993(平成5)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   95(4)    1996年
「日本の国際法判例(11)―1994(平成6)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   96(3)    1997年
「日本の国際法判例(12)―1995(平成7)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   97(4)    1998年
「日本の国際法判例(13)―1996(平成8)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   (98) 4   1999年
「日本の国際法判例(14)―1997(平成9)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   99(4)    2000年
「日本の国際法判例(15)―1998(平成10)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   (100) 4   2001年
「日本の国際法判例(16)―1999(平成11)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   (101) 3   2002年
「日本の国際法判例(17)―2000(平成12)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   102(3)    2003年
「日本の国際法判例(18)―2001(平成13)年」
「日本の国際法判例」研究会<共同執筆>『国際法外交雑誌』   103(3)    2004年
◆判例批評・翻訳資料
「深海底資源の開発:発展途上国の利害(R.P.Anand)」
『第3回国際海洋シンポジウム報告書』日本海洋協会      1978年
「深海海底重鉱物資源法案(下院マーフィー法案)」
『日本の海洋政策』(外務省)   (2)    1979年
「深海海底重鉱物資源法案」
『日本の海洋政策』(外務省)   (3)    1980年
「深海海底重鉱物資源法(米国)」
『日本の海洋政策』(外務省)   (4)    1981年
「深海底鉱物資源に関する国内法―米・英・西独・仏―」(共訳)
『国際法外交雑誌』   81(1)    1982年
「深海底多金属性団塊に関する暫定協定」
『季刊海洋時報』   (28)    1983年
「直線基線の設定により日本の新領海になった海域での韓国漁船の操業」
『法学教室』   (236)    2000年
「日本の新領海・新内水で操業した韓国漁船の拿捕と日韓漁業協定」
『ジュリスト平成12年度重要判例解説』      2000年
「軍艦の無害通航-コルフ海峡事件(本案)-」
『国際法判例百選』別冊ジュリスト   (156)    2001年
「速やかな釈放手続―富丸事件」
『国際法判例百選(第2版)』(小寺彰・森川幸一・西村弓編、ジュリスト臨時増刊号)有斐閣   210-211   2011年10月
◆書評
「R. P. Anand, Legal Regime of the Sea-Bed and the Developing Countries, A. W. Sijthoff-Leiden, 1976」
『国際法外交雑誌』   77(2)    1978年
「T. G. Kronmiller, The Lawfulness of Deep Seabed Mining, 2 vols.,Oceana,1980」
『龍谷法学』   13(3)    1980年
「Hanna Bokor-Szego, The Role of the United Nations in International Legislation, North Holland Pub.,1978」
『龍谷法学』   15(4)    1983年
"Nihon to Kaiyouho (Japan and the Law of the Sea)" By Chiyuki Mizukami Yushindo(Tokyo), 1995, (Book Review)
The Japanese Annual of International Law   39    1996年
"Ryokai Keibi no Hou Kouzou (The Legal Structure of the Defense of Territorial Waters)" By Rekizou Murakami, Tokyo: Chuohouki, 2005, (Book Review)
The Japanese Annual of International Law   48    2005年
"Predictability and Flexibility in the Law of Maritime Delimitation", by Yoshifumi Tanaka. Oxford and Portland, Oregon: Hart Publishing, 2006, (Book Review)
The Japanese Yearbook of International Law   (52) 642-646   2010年
February 2010
「村瀬信也・江藤淳一共編『海洋境界画定の国際法』東信堂、2008年」
『国際法外交雑誌』   109(1) 99-105   2010年
「国連海洋法条約の成果と課題-条約採択30周年の地点に立って-」
『国際法外交雑誌』   112巻(2号)    2013年8月

書籍等出版物

 
◆著書(共著)
『ケースブック国際法(新版)』
有信堂   1987年   
『国際法』
有斐閣(Sシリーズ)   1988年   
『宇宙・航空の時代を拓く』
パンリサーチ出版局   1988年   
『国際法Ⅰ』
東信堂   1990年   
『現代国際法入門』
法律文化社   1990年   
『セミナー国際法』
東信堂   1992年   
『国際法(新版)』
有斐閣(Sシリーズ)   1993年   
『現代国際法入門(改訂版)』
法律文化社   1996年   
『国際法(第三版)』
有斐閣(Sシリーズ)   1997年   
『プラクティス国際法』
東信堂   1998年   
『国際法(第四版)』
有斐閣(Sシリーズ)   2002年   
『国際法(第四版)』(辛宗祖訳・有斐閣Sシリーズ(共著)『国際法』中国語版)
中国政法大学出版社   2004年3月   
『国際法[第5版・第2刷](Sシリーズ)』
有斐閣   2008年4月   
『国際平和と「日本の道」-東アジア共同体と憲法九条』
昭和堂   2007年10月   
『国際法』(浅田正彦編)
東信堂   2011年4月   
『国際法(第2版)』(浅田正彦編)
東信堂   2013年4月   
◆著書(共編著)
『ベーシック条約集』
東信堂   1997年   
『ベーシック条約集(第2版)』
東信堂   2000年   
『判例国際法』
東信堂   2000年   
『ベーシック条約集(第3版)』
東信堂   2002年   
『21世紀国際社会における人権と平和:国際法の新しい発展をめざして(上巻)国際社会の法構造-その歴史と現状』
東信堂   2003年3月   
『21世紀国際社会における人権と平和:国際法の新しい発展をめざして(下巻)現代国際法における人権と平和の保障』
東信堂   2003年3月   
『ベーシック条約集(第四版)』
東信堂   2003年4月   
『海洋保護区の国際法的検討』(平成15年度外務省経済局海洋室委託研究報告書)
2004年3月   
『ベーシック条約集(第五版)』
東信堂   2004年4月   
『ベーシック条約集(第六版)』
東信堂   2005年4月   
『地球温暖化防止の課題と展望』
法律文化社   2005年6月   
『ベーシック条約集(2006年度版)』
東信堂   2006年4月   
『判例国際法[第2版]』
東信堂   2006年5月   
『ベーシック条約集(2007年度版)』
東信堂   2007年4月   
『ベーシック条約集(2008年度版)』
東信堂   2008年4月   
『ベーシック条約集(2009年度版)』
東信堂   2009年4月   
『ハンディ条約集』
東信堂   2009年4月   
『ベーシック条約集(2010年度版)』
東信堂   2010年4月   
『ベーシック条約集(2011年度版)』
東信堂   2011年4月   
『現代国際法の思想と構造Ⅰ-歴史、国家、機構、条約、人権』
東信堂   2012年3月   
『現代国際法の思想と構造Ⅱ-環境、海洋、刑事、紛争、展望』
東信堂   2012年3月   
『ベーシック条約集(2012年度版)』
東信堂   2012年4月   
『ベーシック条約集(2013年度版)』
東信堂   2013年4月   
『ベーシック条約集(2014年版)』
東信堂   2014年4月   

競争的資金等の研究課題

 
現代国際海洋法の思想と構造に関する研究
慣習国際法と条約法に関する研究
海洋生物多様性保全の国際法に関する研究-国際海洋法と国際環境法の統合的アプローチの探求